① 腎臓病患者（人工透析）への支援について
② 日赤募金、赤い羽根共同募金について
３ 市民行政
① 申請書あて先の敬称の削除について
② 「離婚届」等の用紙を自由に取れる場所に
４ 教育行政
① 子ども議会の開催について４
江川美津子議員１
給食センター職員の給料について
① 合併後調整が行われておらず給与に格差が生じている。早急な調整を。
２
長寿対策行政
① ４月からの制度改定による高齢者への影響について
イ 軽度の要介護認定者への影響の実態の把握はされているのか
・要介護度変更による施設退所
・透析患者への通院介助
・
配食サービス利用の制限など
ロ 今後の対策についてどのように考えているのか
② 療養型病床の削減について
③ 公共施設や道路等の
バリアフリー化を５田橋良康議員１ 障害者福祉について
① 本市の障害者福祉に関する現状と今後の方針について
イ
障害者自立支援法による
障害種別ごとの
給付対象者数の実状は
ロ 市内の障害者施設の数と定員数及びその入所、通所の利用状況は
ハ 障害者の雇用、就業の現状とその支援は
ニ
障害福祉計画の策定方針は ＝午前10時01分 開議＝
○議長（浦藤彦君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第２号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について これより、印刷配付いたしております
一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、14番
橋本憲治議員。
◆14番（橋本憲治君） （登壇）おはようございます。 通告に従いまして、質問を行います。 まず最初は、福祉行政における
障害者自立支援法についてです。
障害者自立支援法が４月から実施されて２ヵ月がたちました。原則１割の応益負担が導入され、全国的に大幅な
利用者負担増と、相次ぐ施設からの退所や
サービス利用の手控え、施設運営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。 そうした中で、次の３点について質問をします。 １点目は、身体・
知的通所施設の法定施設の場合、例外なく、すべての障害者が、これまで無料であったのが一気に１万円から２万円もの支払いを強いられる結果になっています。 障害者年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとって、余りにも過酷な負担です。利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することを国に対して要望すると同時に、五島市で独自の負担軽減策を講じるべきではないでしょうか。 ２点目は、国は通所施設の報酬をこれまで月払い方式から日払い方式に変え、その報酬額を不当に抑制しました。日払い方式は、利用者の出席日数による実績払いです。障害者の方は体調が悪くなることも多く、通所施設を利用しても毎日通えるとは限りません。 これまでは月単位の報酬が低過ぎるという問題はあっても、月単位での報酬は固定されていたので、利用者の欠席が施設の収入に影響することはありませんでした。しかし、これからは利用者の欠席がそのまま施設の収入減につながるのです。施設や事業所に対する報酬を抜本的に改善することを国に対して要望すると同時に、施設や事業所への報酬減による影響を軽減するために、施設への独自の運営費補助を実施すべきではないでしょうか。 ３点目は、
地域生活支援事業は福祉施設における事業枠の設定、各事業の運営基準と補助単価の設定及び利用料の設定など、障害者の方の生活にとってとても重要な事業が含まれています。ことし10月１日からの実施ですから、この６月議会に条例提案がされ、周知徹底する期間を置く必要があります。五島市としての
地域生活支援事業の準備はどの程度進んでいるのでしょうか。 ２項目めは、農林行政における
品目横断的経営対策についてです。 今、国会で審議されている
農政改革関連法案では、多くの農家と農業生産を非効率として農政の対象から除外しようとしています。その中心が、
品目横断的経営対策と言われる対策です。これまで米、麦、大豆など、品目ごとの価格政策や
経営安定対策を全面的に廃止し、一部の大規模経営と一定の要件を満たした集落組織に助成対象を限定する仕組みに変えるものです。 麦や大豆は輸入価格に影響されるために、販売価格が生産コストをはるかに下回るため、生産の維持には助成金が不可欠です。
品目横断的経営安定対策は、担い手だけに、過去３年間の実績をもとに面積単位の価格是正の助成を出しますが、生産拡大は対象外です。これでは農業経営は維持できないのではないのかという不安とともに、ますます過疎化を加速させ、農村地域社会を崩壊させかねないとの心配が出ています。地域の実情を踏まえた多様な形態の家族経営を、直接払いと価格補償で支える
経営安定対策こそが世界の流れであり、今、五島の農業に求められる政策です。
品目横断的経営安定対策を実施するに当たっては、意欲あるすべての農家を対象にし、直接支払い制度と価格補償を組み合わせた対策にすることを国に要望するとともに、五島市独自の支援策が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 ３項目めは、
商工観光行政についてです。 １点目は路線バスについてです。 路線バスの運行については、路線の便数の見直しを図る中でも、五島市として、昨年度は8,010万円の補助を出しています。この赤字補てんを少なくするために、スクールバスや
玉之浦診療所バスを路線バスとしても活用できるように、バスの運行を総合的に見直す必要があるのではないでしょうか。 ２点目は、
バスターミナルの整備についてです。
アイアンマン参加者が、フェリーからおりて、雨の中で自転車をかついだまま、寿和荘付近で、「荒川に行きたいのですが、バスのターミナルはどこですか」と、道に迷って尋ねられた、そういった苦情がありました。一般的に
バスターミナルには、どこどこ行きという案内板がありますが、港ターミナルのバス乗り場は、どこから乗ればよいのか、非常にわかりづらい状況になっています。乗客が乗りやすいようにターミナルを整備する必要があるのではないでしょうか。 ４項目めは、消防行政における救急資機材と搬送体制の整備についてです。 １点目は、各出張所の高規格救急車の整備については、順次更新時期を待って配備する計画ですが、すべての出張所に配備されるまでは６年を要します。高規格救急車が配備されるまでの期間、現在の
標準型救急車を改造して、
救急処置用資機材等の整備を図るべきではないでしょうか。 ２点目は、患者を搬送する場合、救急車には３名搭乗しなければならないと救急法で決められています。 昨年、病院から病院までの搬送については、１名は医師、または看護師でもよいと改正されましたが、五島市では消防士２名搭乗のみで患者が搬送されています。法に準じた患者の搬送を行うべきではないでしょうか。 ３点目は、未熟児などをヘリで国立病院に搬送する場合、救急車に乗せた
保育器からヘリが持ってきた
保育器へ、ヘリ内が狭いために、寒いときでも外で移しかえる措置がされているということを患者の保護者から聞きました。 これは
五島中央病院に
保育器の予備がないのか、または国立病院との連携がうまくいっていないためにされている措置なのか、その原因についてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 14番
橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、
障害者自立支援法について、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することを国に対して要望すると同時に、五島市で独自の負担軽減策を講じるべきとのお尋ねでございました。
障害者自立支援法は、障害者みずからも制度を支える一員となって、増大します費用をみんなで支え合うという趣旨から、食費等の実費負担やサービスについては利用者が原則１割負担となります。施設入所者やグループホームを利用している低所得者に対しては、個別に負担の月額上限額を設定する個別減免や施設入所者の食費、光熱費につきましても、一定の金額が手元に残るように金額を給付する補足給付といった制度がございます。 また、
通所サービスを利用される低所得者の食費につきましては、３年間の経過措置ではございますが、食材費のみの負担となります。 また、ヘルパーや通所施設を利用される方の利用先が
社会福祉法人の場合は、県への届け出により、月額上限額を半額に減免することができる制度もございます。 さらに、こういった各種の減免措置を利用しても、なお利用者負担を支払うと生活ができないといった場合には、生活保護にならないように減免することができる制度を
障害者自立支援法では設けておりまして、五島市独自の負担軽減策につきましては、五島市の厳しい財政状況から難しいものと思いますが、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することにつきましては、長崎県市長会等を通じまして、国への要望について検討したいと存じます。 次に、施設や事業所に対する報酬を抜本的に改善することを国に対して要望すると同時に、施設や事業所の報酬減による影響を軽減するために、施設への独自の運営費補助を実施すべきではないかとのお尋ねでございましたが、報酬単価につきましては、物価水準や経済情勢などにより、17年度支援費単価で比較いたしますと、全体でマイナス1.3％の報酬改定と、
サービス提供事業者への報酬を月額報酬から日額報酬へ変更することに伴いまして、入所・通所施設の定員を超えての柔軟な対応や
管理栄養体制加算、食事提供加算などが新設されたところでございます。 五島市独自の施設や事業所への運営費補助につきましては、御承知のように、五島市の厳しい財政状況から難しいものと思いますが、施設や事業所に対する報酬を抜本的に改善することにつきましては、長崎県市長会等で検討したいと存じます。 次に、
地域生活支援事業の準備についてのお尋ねでございましたが、平成18年10月から
地域生活支援事業を実施するようになっておりまして、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、相談支援や
コミュニケーション支援、
日常生活用具の給付、障害者等の移動支援、
地域活動支援センターといった事業が必要でございます。また、その準備も進めております。 その内容につきましては、市町村で柔軟に対応することができるようになっておりますが、国の基本指針や
県障害福祉計画の概要等がまだ示されていないために、条例や要綱の整備がおくれておりますが、９月議会への条例等の提案に向けて検討中でございます。 次に農林行政につきまして、
品目横断的経営対策についてのお尋ねでございましたが、現在、農業者の高齢化が進み、農家数が急速に減っております。 このような状況の中で、今後の農業では意欲のある担い手が中心となる農業を確立することが課題となっております。そこで、国では、平成19年産から意欲ある担い手が
土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、
でん粉原料バレイショを対象に、その経営の安定を図る施策、「
品目横断的経営安定対策」に転換することになっております。 これを受けまして五島市では、担い手対策への
指導支援体制として、ことし１月に「下五島
地域担い手対策等推進会議」を立ち上げました。ＪＡ、
農業改良普及センター等と
品目横断的経営安定対策に対する役割分担を明確にして、五島の実情や農業者の意向を十分に踏まえて、緊密な連携を図りながら推進しているところでございます。 ５月には、五島市、ＪＡ、
農業改良普及センターが一体となりまして、ＪＡ支店単位に制度の説明を行いました。集落営農でいくべきか、認定農業者でいくべきかなど、対応の方向性を決定するために、意見の集約を図ったところでございます。 今後につきましても、関係機関との調整を密にいたしまして、持続的かつ安定的な農業経営の育成を推進してまいります。 次に、
商工観光行政で路線バスについてのお尋ねでございましたが、
五島自動車株式会社への赤字補てんのための補助を平成10年度から行っております。当初は約400万円であった補助額が、平成17年度におきましては赤字額の５％を17年度にカットしたものの約8,000万円となり、当初補助額の20倍となっております。これはマイカーの普及等による
路線バス利用者の減少がその主な要因でございます。一方、マイカーを利用することができない方にとっては、路線バスは生活にとっては必要不可欠なものでございます。 このような中で、路線バスの赤字補てんを軽減するためのバス運行を総合的に見直す必要があるのではという議員の御意見は、時宜を得た御意見だと拝聴いたしました。 市といたしましては、既に長崎県に対しまして新たな交通網体系の構築のために支援依頼を行っておりまして、本年度からその検討に入ることといたしております。 バス路線の見直しに当たりましては、利用者の利便性を損なわず、かつ経済的なものとすることを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
バスターミナル機能の整備についてでございますが、早速
五島自動車株式会社とも協議を行ったところでございます。
五島自動車株式会社といたしましては、バスの利用者への利便性を十分に考慮し、乗り場までの誘導案内を中心に整備したいとの御意見でございました。 次に、消防行政について、
救急搬送機材の整備についてのお尋ねでございました。
救急搬送機材には、救急自動車を初め、応急処置用の資機材がございますが、救急自動車につきましては、高
規格救急自動車２台を含む６台で広く五島市全域の救急事故等に対応いたしているところでございます。 また、
応急処置用資機材につきましては、平成17年度に血中
酸素飽和度測定器など７機種の15機材を既に購入し、各署に配備を済ませております。さらに今年度には、吸引器１基、ＡＥＤ、電気ショックによる蘇生器です、２基及び
ＡＥＤ訓練用機材１基を整備予定でございます。これで一応救急機材の整備を終えることになっております。 次に、岐宿出張所を除く４出張所配備の
標準型救急自動車内の改造につきましては、昨年３月議会定例会で御指摘を受けましてから早速調査をいたし、検討しました結果、現有のボックス、棚などで、十分ではないものの一応の対応は可能であるとの結論に達しております。 次に、救急出動時の２名乗務につきましては、確かに昭和48年広域消防発足から30年間、人員不足を理由に２名乗務で運営をいたしておりましたが、医療ミスによる訴訟、損害賠償といった世論の動向、さらに応急処置の範囲拡大などがありましてから、消防法に規定する３名以上の乗務を遵守する必要に迫られました。平成15年１月１日から基準を適用して、ただいま救急隊員３名乗務で
救急搬送業務を実施しているところでございます。 次に、未熟児の
ヘリコプター搬送時に
保育器を移しかえることにつきましては伺っておりますが、過去に移しかえることなく空輸した事例もあったようでございます。 なお、患者の移しかえにつきましては、ヘリコプター、救急自動車の中には、いずれも
保育器を２つ乗せるスペースがないために、片方を救急車の外に置いて、
国立長崎医療センターの医師が行い、ごく短時間のものであり、かけ物などを行えば影響を与えるものではないとの見解を
五島中央病院よりいただいております。以上です。（降壇）
◆14番（橋本憲治君） 再度自席から質問を行います。 まず、
障害者自立支援法にかかわってでありますけれども、今回、４月から自立支援法が改正されまして、ある家族の方からこういった相談を受けました。４人家族なんですけれども、娘さんが本土の障害者施設に入所していたと。ことし長男が就職して、これまで非課税世帯だったけれども課税世帯になった。そしたら、入所負担を４月からしなければいけない。本人の家庭の収入が年間96万円、施設の入所費、食費が73万2,000円、長男の年間の収入が110万円、長男の方は大学卒業して奨学金を返済しなければいけないものですから、年間48万円の奨学金返済しなければいけない。そういった中では、到底娘を施設に預けることはできない。４月の中旬に本土の方に娘を迎えに行っているんです。 そういった中で、今、娘さんは、20歳までは障害者年金が支給されないので収入がなく、どの施設にも入所できない状態だと。で、今、娘は行くところがなく家に閉じこもっているばかり、せっかくこれまで学んだことが、これではむだになってしまって自立できなくなってしまうのではないか。そして、養護学校を卒業したけども行くところがない。これでは障害者の自立を阻害する法律ではないのかと、そういった切実な訴えがありました。 それに、家庭としては２週間に一度は親子の交流が必要なために、娘さんを金曜日に施設に迎えに行くと。そういったことがあるために、家族が定職につけない。非常に二重の生活苦がこれまで来ていると。そういった面では、低所得者の家族のそういった障害者でも通所できる、そういった制度にしてもらいたい、そういった訴えがあったんです。 で、今、五島市内の経済状況を見てみますと、就学援助世帯、そういった状況をここ５年間見てみますと、５年前は417人いたのが、毎年毎年ふえて、今年度は626人にふえてきています。そして、保護者の世帯数の変化ですけれども、５年前は486世帯だったんですけれども、現在は550世帯にまでふえてきています。そして、国保税の滞納世帯については、合併が関係ありますので、４年前が1,205世帯、それが今年度は1,520世帯までふえてきているんです。このように、本当に五島市内の方々、厳しい生活状況がこの数字だけでもわかるというふうに思うんです。 今、国が、社会的弱者にこういった負担を押しつけている中で、自治体がその防波堤になる、五島市のそういった苦しい生活をされている方々を守っていく、そのことが必要じゃないかなというように思うんです。そういった面での市長の見解をまずお伺いします。
◎市長（中尾郁子君） 今回、法の改正によりまして、これまでと違う負担が障害者の家庭に出てきたということ、実施されて２ヵ月でございますが、いろいろな現象が出てくるだろうと存じます。 そういうことに対しまして、市の独自の支援の意思はないかというようなお尋ねだと存じますが、もう御存じのように、市の財政の全体枠は御承知と思いますが、その二百八十数億の中で40億2,400万円が福祉予算でございます。私調べましたら、その中で特に障害者の、ただいまおっしゃっていらっしゃる対象の扶助費は７億8,100万円でございまして、本当に市としては限界でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。もう心情的には本当にございます。本当に御支援をしてあげたいと、やはりそういうふうな運命のもとに誕生したお子さんを育てていらっしゃる家族には、もうできる限りの支援をしていきたい。お金だけでなくってですね、したいという思いは常々ございます。 ですが、五島市の財政状況はそのような状況であると。その中にあっても40億2,400万円の福祉予算を取っていって７億8,100万円、その対象だけに、今お尋ねの対象だけに支出をしている、そういう予算になっているということを御理解いただきたいと思います。 それから、国の全国市長会でも、もう激しく地方の危機を訴えております。先週、全国市長会がございました。その中でも、決議文といたしまして、「地方自治の財政危機突破に関する決議」というものを激しく訴えました。その中で、削減ありきの交付税見直しは断固として阻止すると、このように各市の市長も言っているんです。行動しているんです。 また、新上五島町でありました全国離島振興協議会の中で、私は理事でございまして、理事会の中で特に訴えました。離島の自治体は立ち行かないと、こういうことであればと。何のサービスもできないということを訴えまして、どの首長も同じ気持ちでございます。もう今、交付税をもらわなくてもやっていけるような裕福な自治体もございますけれども、五島市のように、実はこういう市長メモというものをもらいまして、初めて手にしたんですが、全国でワースト３でございます、五島市は。これは財政力指数、私も初めてその席でもらいまして驚きました。そのような状況の中で、五島市は何とか健全化をしようということで進んでおりますので、議員がおっしゃることよくわかります。そして、心情的に同じ気持ちでございます。けれども、そこに財源を求められない、今ですね。で、市の財政が健全化すれば、少しでもそういうところに気配りができるんではないかと存じます。 もうずっといろいろ私も金がないのかと、どうしてそうなったのかということで調べましたが、大変長くなりますけれども、財政力指数が0.22という大変弱い。３割自治体といいますが、２割自治体でございまして、合併前どうであったのかということを調べてみましたら、どこも１割台の自治体だったんです。そういうものが合併して一緒になったために、各町はですね、町が悪いという意味ではないんですよ、そういう財政力であったということです。各町が１割台の自治体であったと。合併したことで、かろうじて旧福江市が３割に届くか届かないかという自治体であったと。それが一緒になりまして、こういう指数が出ております。これにワースト３、ワースト３とは書いていませんけれども、一覧表が出ていますのでそれを見ましたら、もう本当に顔を覆いたくなる状態です。 隣に諫早の市長おりましたけど、「合併したためにおれのところは下がったのよ」と言っても、うちの３倍ぐらいいいんでございます。そういう財政の苦しいことを、ちょうど先週、先々週と全国市長会、それから全国離島振興の首長会がございましたので、そういう財政面を強く訴えたことを申し上げて、議員の望んでいるそういう優しい政治、優しい行政というのは、同じ気持ちで目指しているということを御理解いただきたい存じます。しばらくお待ちいただいて市の財政が健全化できたら、少しずつそういうところに独自の政策を打っていきたいと、そのように思っております。
◆14番（橋本憲治君） 五島市の財政状況は、私自身もある程度理解しているつもりです。そういった中で、五島市内の障害者施設を、６つの施設を訪問して実情を聞いてきました。 ある小規模通所授産施設ですけども、定員が13人、お手玉とか、人形とか、マスコットづくりをしてますけども、そういった中で市の委託事業もしていますが、それが３ヵ月でその売り上げが１万6,000円ぐらいにしかならないと。現在、作業賃金が月に1,000円から5,000円程度、今後は、移行期間がありますけども、月に１万5,000円程度の利用料を徴収しなければならなくなると。果たして、そういった障害者の方がこれから通所できるかどうかという不安があるということでした。賃金をできるだけ高く設定できるように作業内容を検討しなければならないけれども、五島市内には会社が少ないので非常に難しいということです。 ２つ目の施設では、今、月に賃金を約１万円ほど支給しているけれども、利用料を１万5,000円から３万円程度負担してもらうようになると。そういった方々が、これから通所できるだろうかという施設の責任者の声でした。 また、３つ目の施設では、３月までは負担なしできましたけれども、利用料が１割負担になって、月に約２万4,000円の負担が強いられてきた。毎月の作業賃金が約4,000円と。そういった中で月に２万円の負担をしなければならなくなって２名の方が退所したと。退所して行くところがないから、もう今、その人はどうしているんですかと言ったら、自宅で過ごしているという答えしか返ってこなかったんです。 それから４つ目の施設では、入所している方々は障害者年金から１割の利用料と給食費を差し引くと約１万円ぐらいしか残らない。この１万円で毎月の服を買ったりとか、小遣い、医療費を賄うことになる。ほとんどの方が内臓疾患とかそういったものを持っているので、だれかが毎日通院している状況だと。これから、貯金、ですから今、貯金をはたきながら通所しているけれども、貯金がなくなると退所せざるを得ないんじゃないかというようなそういう心配がありました。両方とも一緒だと思うんです。非常にこう、今そういった施設に通所している方々、五島市内では、福祉課の調査では267人の方が通所しているという資料をいただきましたけども、非常に厳しいんです。そういった面で再度市長の見解を伺います。
◎市長（中尾郁子君） 作業所でいろいろな商品といいますか、つくっていただいておりますが、先日も結婚式に行きましたら、ケーキはそこでつくっていた箱だなと私は気がつきました。そのように、市内の商店もそういうところに御相談をして、安くでそういう機器といいますか、箱などを購入しているんだなということを実感しました。 障害者年金がどのような手取り額であるか、私も存じませんけれども、その中で対応できる政策であると存じます。 先ほどもお答えしましたように、心情は一緒でございます。ですからこれまでですね、四、五年前から比べますと、この類の施設は本当に進んだと思います。いろいろな制度も出てきまして、そういう施設を運営する福祉業者も出てきまして、確かに以前、５年ぐらい前よりもうんとこの分野は進んできていると思いますが、まだまだ足りないと思っております。今後も、心を、気持ちをそこへ向けて施策を打っていきたいと存じます。 それから、財政だけが問題じゃなくってやはり理解度だと思います。皆さんが、市民の皆さんが、どんなふうにそこをとらえて対応していくかということだと存じます。 私もそういう作業所の商品をちょっとコーナーを提供して、売り場を提供したことがございますが、やはり市民が優しい心を持ってそういう場所に足をとめてもらって何か一つでも手に取ってもらえるというような気風といいますか、そういうものもつくる必要があるんじゃないかと思います。非常に売れないんでございます。いろいろ木工細工とか、それからビーズ細工とか、リユースフェアのいろんなものとか、きちんとして出してくるんでございますが、なかなかそこに市民の足がとまらない。これも実情でございますので、そういうふうにいろいろな市民が、みんなでそういう作業所の商品等についても心がけていこうという指導といいますか、メッセージを送りたいと存じます。 市民課の窓口にあります案内板も、全部そういう作業所でつくったものを手に入れまして私が備えております。本当に私も、実は友人のところにそういう家族がおられまして、非常に親しくつき合っておりますのでよくわかっております。御理解いただきたいと思います。
◆14番（橋本憲治君） 今、大人の施設のことをお話ししましたけれども、五島に児童のデイサービス事業所が一つあります。受け入れが40人程度で、嵯峨島とか、奈留島からも障害のある子供たちが通所しているということでした。遊びや訓練を通して子供たちの発達を保障しながら、保護者の子育てを保障していると。 そういった中で、今、どういう状況になってきているかと。ほかの大人の施設では移行期間があるので、まだこれからいろんな影響がきますけども、この児童のデイサービス事業については、もう４月から大きな影響があらわれてきています。どういった内容かというと、日払い方式になって事務量がいっぱいふえてきたというのが一つです。 ２つ目は、障害を持つ子は病気がちで、日払いになり、指導員の給与に不安が出てきたと。実際、３月と４月実施後の事業所の収入では、４割が収入減になってきていると、４割も少なくなってきているというのが実情なんです。 そして、保護者の負担がゼロ円だったのが、月額約１万円に引き上がってきたと。それに、これも平均ですから、これが通園日数がふえてくると、その家庭の負担、支払額がふえてきていると。非常に保護者に重い負担を強いる結果になってきていると。既に、通園日数を減らしている家庭も出てきていますし、また、サービスそのものを断念した。もうこれでは負担できないということで断念した家庭が２世帯出てきたと。 そういった中で、今後、特に10月以降の見直しの中では、個別の療育、より専門性の高いサービスを提供できる体制を確保しなければいけないというふうな国の方針らしいんです。そういった中では、現在の給付だけでは専門職のスタッフを雇用できない。非常に困難だと。特に、子供たちの幼児期、児童、生徒も中にいますけれども、そういった経営そのものが、この今の状況では閉鎖せざるを得ないような状況に追い込まれてきている状況なんです。そういった面での再度市長の見解をお伺いします。
◎市長（中尾郁子君） 制度が今発足したばかりでございますので、いろいろな不協和音といいますか、出てきていると存じます。 それで、これからよく現場の意見も聞きながら、どのように市長として県に、あるいは国との連携を保ちながら、この制度を、本来よりよい人生を送るための支援の施策でありますから、そのことが後ろ向きになっては困りますので、そこらをずっと検討していきたいと存じます。
◆14番（橋本憲治君） この法が改正された後、全国的には、これは「きょうされん」という団体の調査ですけども、全国で1,820自治体、13.4％の自治体が、これではもうやっていけないので独自の助成をしているというのが今の実情なんです。非常に利用料負担というのが影響が深刻だということを市長も理解されていると思うんですけども、そういった面でぜひ今後検討していただきたいと、その点について要望しておきます。 それからもう一点ですが、
障害者自立支援法の中では、サービスの利用方法も大きく変わっていきます。そういった中で、介護保険と同じような形で、障害者の程度区分の認定審査をしなければいけないという状況が発生してきます。 厚生労働省のモデル調査でも、１回目のコンピューター処理による第１次判定の後、２次判定においては、審査会で50.4％が変更されたというふうな結果が出ているんです。特に、精神障害者の場合には薬も飲んでいますし、病気とか、精神的な薬も二重に飲んでたとかしていますし、午前中は体調がいいけども、昼からは体調が悪くなると。昼間は体調がいいけども、夜体調が悪くなると。そういった障害者のニーズに合った形、状況に合った形での十分な調査がされる体制にあるのか。 それと、また、認定審査会の体制、そういった面での障害者に合った形でのそういった認定がされるべきだというふうに思うんです。その準備はどういうふうな形で今進められていっているのか。その点についてお伺いします。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えいたします。 障害者認定区分の該当者が大体100名程度いるんではないかと、五島市でですね。その中で、介護給付を受ける人については、今議員御指摘のとおり、認定区分の審査が必要ということになっております。 そういうことで、そのメンバーとしては、一応２グループで10名ということで条例で一応決定をいたしておりまして、そのメンバーといたしましては、障害者の保護、または福祉に関する学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査を行えるというようなことを基準にいたしまして、医師、理学療法士、保健師、看護師、介護支援専門員、施設の代表というようなことで、一応今現在、選定を依頼中であります。 そういうことで、公正な審査ということで、今、県の方から文書が来ておりまして、ことしの７月８日に認定審査委員の研修というものも行われるようになっております。そういうことで委嘱を受けていただいた方については、この研修会を受けていただきまして、公正な認定ができるように努めたいと存じます。以上です。
◆14番（橋本憲治君） 障害認定については、知的、身体、精神というのが、今度一元化になりましたけども、そういった中でもこの精神障害者という面での認定審査というのは、ぜひ配慮していただきたいというように思います。要望します。 次に、２項目めの農林行政についてですけども、この中で作付面積20ヘクタール以上の集落営農を組織した場合、大規模機械の新たな投資や消費税の納税事業者として発生してくる場合、また収支決算の実務などが出てきます。こういった面に対してどのように対応していこうとしているのか。指導されているのか。 それから、また作付面積20ヘクタール以上の集落営農として形成できない集落、政策対象外の集落は五島市内でそういうのがあるのかどうか。その点について、まずお伺いします。
◎農林課長補佐（橋口明敏君） お答えします。 まず、経理の一元化についてでございますけれども、当分の間、ＪＡごとうの各支店単位で受け持つ予定なので、実務負担はございません。 ただ、集落営農を組織されましたら、何年かの間はＪＡ支店で受け持ちますけれども、その間きちっと機能していけば、役員の間で実務負担ということはございますけれども、当分の間はＪＡ支店で受け持っていきたいと思っております。 それと消費税の問題ですけども、1,000万円以上が課税事業者となります。２年間は免税事業者で、３年目から納税ということになりますけども、今現在、国の交付金を受けているんですけども、それについては消費税の対象外です。今度の国の助成額も消費税の対象外になると思われますので、課税事業者としての集落営農組織は少ないと思われますので、ほとんど1,000万以下の団体になると思われますので、消費税の発生ということは今のところ考えておりません。 それと、大規模機械の新たな投資についてのお尋ねでございますけども、ながさき「食と農」支援事業を初め、補助事業の採択を受けられるように最大限努力しながら対応してまいりますし、現在、既存の機械もありますので、それの有効活用も考えております。 それと第２点、集落営農で対応できない場合はどうするのかという問い合わせですけども、例えば、崎山地区では認定農業者も含めました集落営農で進めております。それと富江地区におきましては、認定農家と認定農業者以外の集落営農の両方で進めております。代表者も決定済みです。 現在、10地区に分けまして、集落営農の説明会をしているわけですけども、地区地区で状況が違ってまいります。先ほど市長が答弁したように、この先集落営農だけでいくのか、集落営農と認定農業者の２本立てでいくのか、どちらが一番その地区に合っているのか、意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと思います。 いずれにしても、農家の不利益にならないような対応を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◆14番（橋本憲治君） 集落営農に関しては10地区で説明会がされているということなんですけども、私が一番心配するのは玉之浦地区とか、奥浦地区とか、久賀地区とか、そういった地域での集落営農が果たしてできるのかどうかというのがこれから心配な点です。その点については、また今後、状況については委員会の中でも検討を要望したいと思います。 それから、崎山地区の中では、麦なんかが対象に今後なっていきますけども、その点について、地元の方と話していく中で、今、大麦が崎山では約40ヘクタール栽培されていて、そのうち15ヘクタールを農林公社に委託していると。その15ヘクタールのうちの５ヘクタールが刈り取り時期がおくれたために非常に品質が落ちたと。普通一般的に、農家の方々はあしたが雨というときには、もう夜遅くまで収穫をするんですけども、農林公社の場合はそういった保障がどうなっているのかわかりませんけども、５時ぐらいになるともう終わってしまうと。 だから、麦は１等、２等、等外とありますけども、もう等外寸前の状況になったと。等外の場合には、10アール当たり6,000円ぐらいにしかならない。収穫委託すると7,000円かかると。肥料代も種代も出ないと。そういった面では公社のそういったシステムも、やっぱり天候によってある程度充実した体制にしなければいけないというように思うんです。職員のそういった保障なんかも考えていかなければいけないと思いますので、その点についての見解をお伺いします。
◎農林課長補佐（橋口明敏君） お答えします。 農林公社の受託状況でございますけども、議員15町と言いましたけれども、現在、19町受託しております。全体で30町でございまして、崎山地区で19町です。 それと、定時になると、５時になると帰っているんじゃないかというお尋ねでございますけども、確認いたしましたところ、現在、公社所有のコンバイン３台で対応し、刈り取りをしている状況です。 それとライスセンターが午後８時まで受け付けをしているそうですけども、富江町の分も受け付けをしているそうです。それで、混雑しているときには待ち時間が４時間、持っていって作業を受けるまでに４時間待たされる状況もあるそうです。 公社としては、17時までということじゃなくて、遅いときで11時まで、夜の11時まで対応しているそうです。ですから、刈り取り時期の長雨等も考慮しながら、あしたが雨ということであれば、きょうやってしまうということで対応していますので、決して時間内だけの対応ということではありませんので、臨機応変に対応しているということを申し上げたいと思います。以上です。
◆14番（橋本憲治君） 現実的に５月29日までに収穫された分は１等だったけれども、それ以降は等外に近い状態だったと。３回雨に打たれて収穫できない。そういった現状がありましたので、よろしくお願いします。 それからもう一点、この制度の中で農業共済制度の役割も非常に後退してきているというのが実情です。 現在は、稲と麦、大豆など作物別に天候不順で被害を受けた分の補償をしていますけども、今度の制度では稲作も含め５品目の総合で補償がなされると。麦が不作であったけれども、大豆が豊作であれば、それが相殺されて麦をつくっている方々には金額が少なくなっていると。そういった問題が出てきています。そういったことについて、どういった対応をされていこうと考えているのか、その点について見解を伺います。
◎農林課長補佐（橋口明敏君） 現在の制度では、品目ごとの災害とか何とかの補てんしてますけれども、今度の品目横断では相殺ということになっています。ただ、現在、国会で審議中ですし、具体的な施策についてはまだ国も示しておりません。 ただ、素案の段階ですけども、収入減の９割については農協共済が補償すると。これは相殺ではございません。それと、残り１割の90％については国が補てんすると。この国が補てんする災害補償についてが全品目で相殺ということになっておりますので、まだ具体的な施策は示されてませんけれども、今の制度と比べまして、そんなに経営的に厳しくなるとは思っておりません。補償は十分になされると思っています。以上でございます。
◆14番（橋本憲治君） 十分な補償はされないというふうに私は考えています。そういう点ではもう見解の違いです。けれども、ちょっと時間がないので次に進みます。
商工観光行政についてです。 路線バスとスクールバス及び診療所バスとの連携についてですけども、運行表を見て、これは矛盾しているなというのがあるんです。その点について課長の見解を伺います。 例えば、奈留島の路線バスについては、年間1,954万円の委託料を出しています。スクールバスに対しても200万の委託料を出しています。そういった中で浦～大串線を見た場合には、大串からスクールバスが７時18分に出ていますけども、その12分おくれで路線バスが出ています。帰りはスクールバスが４時25分に出て、路線バスが４時30分に出ると。そういったこともありますし、来年度は船廻小学校の閉校というのもあって、また新たなスクールバスの送迎関係も出てくるというふうに思うんですね。 それから、２つ目は、岐宿中学校のスクールバスとか、平成小学校のスクールバスについては、このバスは財産の処分制限期間を経過しているのではないかというふうに思うんです。そういった面では、このバスを一般乗用バスとして運行できないかというふうに思うんです。 ３点目は、玉之浦地区を見た場合には、休日のスクールバスを見た場合、玉之浦からスクールバスが８時39分に出ています。路線バスが８時48分に出ているという状況です。 で、診療所バスについては、委託料が445万円ですが、診療所からわざわざ40分かけて、玉之浦から40分かけて上の平まで来ます。上の平から８時50分に出るんです。そして、路線バスが、福江から出て上の平を８時55分に玉之浦に出ていくんです。５分おくれで同じようなバスが走っているというのが実情です。非常に、単純に素人の私でさえもおかしいなというふうに思うんですけども、そういった面についての見解を伺います。
◎
商工観光課長（谷川良二君） ただいま議員の御意見を賜りましたスクールバス、あるいは診療バス、福祉バスなどなど、さまざまな交通手段がございます。こういったものを有効に活用しながら、今後の研究を進めていきたいと思っております。 なお、地域の実情に即したコミュニティバス、あるいは乗合タクシーなどなど、最近特に道路運送法の規制緩和などが進められております。そういったものも含めた効率的な交通手段をバス路線の需要に応じた検討を行う必要があろうかと思っております。 先ほど市長も申しましたように、今回、県の支援を受けて進めようとしております検討、研究の場の中で、新しい交通手段を模索してまいりたいと考えております。
◆14番（橋本憲治君） 私は、先月、新上五島町の教育委員会に行ってきました。あそこは新魚目支所にありますけども。 そこで、スクールバスが新上五島町では３つの方式があるんです。１つの方式というのが若松方式です。若松では、若松港に行くとターミナルにスクールバスがとまっていたんです。見てみたら一般の人ばっかし、子供は乗っていませんでした。運転手さんにお話を伺ったら、もうスクールバスと路線バスは一緒だということでした。 ２つ目は奈良尾方式があります。奈良尾では、一般乗合旅客自動車として県の振興資金を受けて購入したバスが、現在４台３路線走っていると。スクールバスとして走っていますし、奈良尾から岩瀬浦、浜串の路線、それから奈良尾から青方の方に１日２便そういったのが走っていると。 スクールバスの委託料は、通学定期券相当額を毎月支払っているということですし、路線バスとしての損失補てん補償分は翌年度に払っているということでした。 ３つ目は有川方式です。有川では、スクールバス専用として２台購入しているが、財産の処分制限期間を経過している物件として、昨年度より一般乗合バスとして活用できるように形態を変更したということでした。 ですから、平成16年度スクールバス運行に関して交付税が960万円来ていました。委託料が1,551万円、町の持ち出し分が591万円です。昨年度、平成17年度は、交付税が1,165万円、委託料が461万円です。704万円減っているんですけども、これは乗合バスとして使ったりとか、非常に700万も何でこんなに減ったのかということでお伺いしましたら、１つは運転手を１日拘束しなくていいようになったというのが一つです。２つ目は、定期券を１ヵ月分購入して乗っていたのが、３ヵ月分で購入すると非常に割安になるということでした。また、バスの維持管理とか、そういうのもあるんで、この704万円というのがそのまま減額になったとは言いづらいですけども、ただ、財政課の話では大幅な減額になったということを担当者からお伺いしました。そういった面でも、非常にこういったところも研究してもらいたいです。その点について再度答弁を求めます。
◎
商工観光課長（谷川良二君） ただいまの新上五島町での若松、奈良尾、有川などなどのスクールバスを上手に活用した路線バスの事例をお聞きいたしました。私どもも今後、先ほど申しました研究の場の中で、新上五島町がとっております方式もよく勉強して参考にさせていただきたいと思っております。
◆14番（橋本憲治君） それでは、救急搬送体制についてお伺いします。 壇上での答弁はちょっと答弁になってなかったんです。で、その中で再度聞きますけども、まず搬送体制です。家庭の患者を病院に運ぶ体制は、今３名になっています。私が言ったのは、病院から病院、三井楽診療所から五島病院に搬送するとか、そういったのが２人しか今乗ってないということです。その点を改善してもらいたいということなんです。 もう一つは、未熟児などを救急車からヘリに移す場合、保護者の話では、雪が降っているときでも、寒い中でもぱっと裸の子供を移すんだと。私が言いたいのは、五島病院にある
保育器をそのままヘリに積めばできるんじゃないかなと思うんです、後で送ってもらったりとかですよ。その点について、まず、緊急な分について答弁を求めます。
◎消防長（江口秀美君） それでは、私の方から答弁させていただきます。 まず、病院から病院への搬送に２名救急隊員が乗車ということですけれども、実は消防法施行令の改正がございまして、病院から搬送する場合は、医師、または看護師、あるいは准看護師が同乗する場合は、２名での救急隊員でいいという法の改正がございます。さらに、実は平成15年の１月１日から全出張所とも３名救急出動態勢をとっているわけでございますけれども、その折にも病院から病院に搬送する場合は、医師、あるいは看護師の同乗が当然ありましたことから、あわせて救急処置を済ませてからの搬送ということで２名出動態勢をとっております。 それから、ヘリ搬送時の
保育器の移しかえについてでございますけれども、この件につきましては、先日、
五島中央病院に照会をいたしまして、文書でもって回答をいただいております。何分、ヘリ、あるいは救急車の中が狭くて、
保育器の２台を入れることができないということで、どうしても屋外に１台置いて移しかえを行っているということでございます。 市長の答弁にもございましたように、移しかえにつきましては、短時間でかけ物をかければ、患児に大した影響はないと考えられるという回答をいただいております。また、搬送用
保育器につきましては、１台を保有していると回答をいただいております。以上でございます。
◆14番（橋本憲治君） 時間がないのではっきり言いますけども、例えば三井楽診療所の先生も医師も一人しかいない中で、医師が救急車に乗っていくということは、非常に患者さんの立場から言うと問題があるというふうに思うんです。そういう意味で、法的にきちんと３名搭乗しなければいけないというのがあるので、その点を守ってもらいたいんです。 それと
保育器ですけども、わかるんだけども、雪が降っている中でも移しかえるような状況です。そういった面ではきちんと対応してもらいたいんです。再度答弁を求めます。
◎消防長（江口秀美君） 移しかえにつきましては、先ほども答弁しましたように、かけ物をかけて移しかえということであれば、何ら患児については影響を与えるものではないと五島病院からの回答をいただいております。 今後、そういった事例も今からあります。そこのところ、
五島中央病院とも協議をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆14番（橋本憲治君） 理解に苦しむんですけども、健全な人でも雪の中に裸でいくと寒いでしょう。そんな病気の人が裸で雪の中でいいというのは、それがどうもないというのは不思議でなりません。 それから、資機材については、消防法では心電計とか、心臓マッサージ器、こういったものが消防庁は備えるよう努めるものとされているというようになっています。これは罰則規定はないけども、そうなっているんです。これで終えるというような答弁でしたけれども、こういった国の指導どおりはやらないということですか。その点について答弁を求めます。
◎消防長（江口秀美君） 先ほど市長答弁にもございましたように、17年度、18年度、18年度につきましては吸引器１基、それからＡＥＤ２基、ＡＥＤの訓練用機材１基、これを整備しますと、おおむね救急機材については整備が完了することになっております。 ただ、自動心臓マッサージ器につきましては、玉之浦出張所に該当かなと思っております。過去３年間のデータを取りましたところ、21件の該当者がございました。ただ、３件が三井楽の方からございましたけれども、まず、こういう患者が出ますと、岐宿の高規格が出動して中継、あるいは現場に行っての収容をし、搬送となっております。そういうことから、一応高規格車の整備時に自動心マについては整備をしたいと思っております。以上でございます。
○議長（浦藤彦君） 以上で
橋本憲治議員の質問を終わります。 次に、６番 柿森弘幸君。
◆６番（柿森弘幸君） （登壇）おはようございます。 私は、３点ほどお尋ねをいたします。 １点目は、奈留地区における
小中高一貫教育校の設置についてであります。この一貫教育の設置は学校教育のますますの活性化と教育効果の向上のため、小中高校が連携し、地域で育つ児童、生徒を、高校卒業時に自立した有為な人材として育てるという理想を具現化し、実現化するための教育課程の編成、条件整備、地域社会の教育資源の活用法等を研究し、小中高12年間を一貫した望ましい教育体制の構築を目指すとして、平成20年度から実施されることにかんがみ、以下についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、前期教育、中期教育、後期教育と位置づけられているようでございますが、具体的に全12学年の学年区分をどのような区分にされるのかお尋ねをいたします。 ２点目は、校舎使用についてでありますが、極めて隣接している中学校、高校の両校舎を使用すると漏れお聞きしておりますが、その計画はどのようになっているのかお尋ねします。あわせて、中学校を使用する場合に、中学校の現在の教室数で対応できるかどうかもあわせてお願いをいたします。 ３点目は、中学校での耐力度調査結果が補助対象とされているようでございますが、学校の建設計画についてお尋ねをいたします。 ２点目は、船廻小学校の廃校に伴う児童通学の対応についてであります。 19年度より奈留小学校に統合されることに伴いまして、船廻小学校校区の児童は、スクールバスで通学させる方法で検討するとのことでありましたが、当然のごとく通学の対応は講じなければなりませんが、その実施計画についてお尋ねをいたします。 ３点目に、定住促進対策の推進についてであります。 五島市総合計画基本構想前期基本計画の重要施策の課題として、Ｕ・Ｉターン者の定住促進の取り組みを進めていくとされております。また、本定例会初日に、市長の市政報告でも各自治体の受け入れ策が新聞紙上をにぎわしていると。同時に、国県においても、助成制度を含め、真剣な対応が検討されていると報告がされております。 五島市においても、この実現のために民間からの要望等を汲み上げながら、有効な対策を講ずると報告されておりまして、今さらその重要性、必要性を論ずるものではありません。今後、この定住促進事業をどのような手法で推進していくのか、基本方針を早急に示す必要があろうと思います。特に、五島市に定住したいと思うような、他市町にまさる、魅力ある状況整備、条件等を提示することは急務であろうと考えておりますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。あわせて、以下については御見解を賜りたいと思います。 １つは、定住希望者に対する職のあっせん等についてはどのようにお考えでしょうか。 ２点目、起債を活用し、住宅を建設し、貸し付けすることについてはどのようなお考えをお持ちか。 ３点目は、空き家の活用対策について御見解を賜りまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）６番 柿森弘幸議員の質問にお答えをいたします。 １項目め、２項目めにつきましては、教育長の方から答弁をいたします。 ３項目め、
定住促進対策推進についての定住者に対する仕事あっせん等についてのお尋ねでございました。 大変厳しい問題でございます。Ｕ・Ｉターン者の定住を促進するための要件といたしましては、住宅、就職、教育、医療、交通問題に加えまして、住環境であるとか、景観、食材、娯楽施設、文化、人情から安全・安心といったところまで幅広い問題の整理が必要と考えております。 その中でも特に、働く場所が確保されるかどうかという問題は、議員御指摘のように大変大きなウエートを占めるものと考えております。 したがいまして、第１次産業での受け入れ策にあわせ、県企業振興・立地推進本部との連携を密にしながら、これまで以上に企業誘致に力を入れていきたいと考えております。 特に、先日、知事との懇談会がありました折に、企業振興・立地推進本部長とも時間をとりまして、その要望を申し入れております。 次に、市政報告でも申し上げましたように、まずは五島に来ていただいて、五島の魅力を肌で感じていただくような、短期・長期滞在のための魅力あるメニューづくりを初め、五島の持つ魅力の再発見にも力を入れながら、住んでみたいと思えるような島にしていくことが大事であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、起債を活用した住宅を建築し、貸し付けることについてのお尋ねでございましたが、積極的な定住者受け入れ策を講じることの必要性につきましては、議員御指摘のとおりでございます。人間が暮らしていく上で、不可欠のものと言えば衣・食・住であり、食べることの次には安心して休める住まいであることも十分承知をいたしております。 しかしながら、現在のところ、定住についての問い合わせはふえているものの、実際の定住希望者がどれぐらいいるのかつかめていないのが実情でございますので、調査と並行しまして、当面は官・民の空き家情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家活用についてのお尋ねでございますが、現在、県の職員住宅、市営住宅、民間の住宅について調査を始めた段階でございます。まとまり次第、ホームページ上で公表していくことにいたしております。 さらに、助成制度といたしまして、市が行う定住者受け入れの住宅修理費用の２分の１を県が負担する新しい制度、「長崎県田舎暮らし促進補助金」が整備されましたので、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、定住促進事業を総合的に進めていくための機関といたしまして、「五島市Ｕ・Ｉターン推進協議会」及び作業部会を昨日13日に立ち上げました。 今後、農林課、水産課、商工観光課の研修制度を初めとする受け入れ事業や、バーチャル市民の取り組みとも密接に連携をとりながら、組織の見直しを含めまして、市の重要施策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
◎教育長（末永文隆君） それでは、教育関係についての御質問にお答え申し上げます。 まず、奈留地区の小中高一貫教育についてでございますが、学年区分については、小中高の12年間を４年、３年、５年の３つのまとまりとしてとらえ、柔軟な教育課程の編成を行うことを計画しております。 まず前期でございますが、小学１年から小学４年までの４年間、これは学級担任による指導を中心に、基礎・基本の定着を図りながら、みずから学ぶ姿勢を身につけさせたい。そのために小学校から中学校まで、国語と算数、数学について、現行の標準時数を上回るように設定し、読み、書き、計算の定着を図ることと考えております。 中期は、小学５年から中学１年の３年間でございまして、ここで教科担任制を導入し、専門教科による基礎・基本の習熟を図りながら、問題意識を持って学ぶ姿勢を身につけさせたいと考えております。 ３つ目の後期でございまして、中学２年から高校３年までの５年間、基礎・基本を応用して、みずから課題を設定し、みずから解決する深い学びの力を養わせたいというふうに考えております。 さらに、この小中高一貫の教育課程としては、新しい取り組みとして小学校から英語活動、英語教育を新設し、聞く、話すなどの実践的コミュニケーション能力を身につけさせるために、本年度夏に特区申請を行う予定で仕事を進めております。 校舎の使用についてでございますが、施設について、乗り入れ事業等12年間の一貫教育の実効性を上げるために、御指摘のとおり隣接している奈留中、奈留高校の校舎を活用し、児童、生徒を配置したいと考えております。 具体的には、小学１年から中学１年まで７年間、奈留中学校の校舎、中学２年から高校３年までを奈留高校の校舎に配置する計画でございます。 児童、生徒及び教職員の移動、交流等がスムーズにでき、体育館、運動場等が隣接しておりますので、体育館、体育の授業、諸行事、儀式等の実施が柔軟に対応できるものと考えております。 しかし、小学生が中学校の校舎を使用することによって、幾つかの課題も考えられております。備品の補充とか、小学生に対応した中学校の施設設備の改修等が必要かというふうに考えております。 これらの整備につきましては、現在、学校側が配置計画をつくっておりますので、その配置計画に基づきながら、使用できるものは小学校から持ち寄って、あるいは設備とか施設の改修につきましては、校舎の改築計画と整合性を図りながら整備を進めたいというふうに考えております。 ３つ目の校舎の建設計画でございますが、小中高一貫教育が開設されますと、先ほど申し上げましたとおり、現在の奈留中学校の校舎を中心に活用することで進めております。 ところが、現在の奈留中学校の校舎は昭和40年度から42年度にかけて建築されたもので、築後40年を経過し、老朽化が進行している状況であります。平成17年７月実施の耐力度調査の結果では、水平耐力の低減、コンクリート強度の低下、保存度の劣化が進行していることが指摘されております。 このため、奈留中学校の校舎については、私どもは改築の方向で検討を進めてまいりましたが、現在、新たな課題が浮上してまいりました。 私どもが学校建設をする場合の学校建設の補助金である公立学校施設整備費国庫補助金が、国の三位一体の改革により、税源移譲で平成17年度から交付金に移行される。安全・安心な学校づくり交付金として創設されております。 この交付金は、公立学校施設の耐震化促進を目的とした制度であり、学校改築などの新事業採択は、市が保有する学校施設の耐震診断の完了が条件であるということを県の指導を受けているところでございます。今後は、市内学校の耐震診断の完全実施と合わせた改築計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 次の船廻小学校に関してでございますけれども、まずは船廻小学校を奈留地区小中高一貫教育推進のために、19年３月で奈留小に統合することに対しまして、地元の皆さんを初め多くの方々の御協力に感謝を申し上げたいと思います。 船廻小の奈留小への通学方法としては、基本的には既存の路線バスの活用、スクールバス、あるいはタクシーを考えております。 19年度のスタートの段階での対象児童は20名の予定と私どもは把握しており、集落単位で申しますと、南越、永這・汐池地区、船廻、田岸、この４地区に区分して考えております。 現在、次の３点を中心に内部協議を進めておるところでございます。 １点目は、永這・汐池地区と船廻地区を汐池循環路線バスを活用したい。それに伴ってのバス運行時間の調整は可能かどうか。 ２点目、南越地区は、登校時は島内の定期バス、路線バスの活用をできるが、下校時が時間的に合わないので、下校時はスクールタクシーが可能かどうか。 ３点目が田岸地区の取り扱いはどうすべきなのか。田岸地区は、現在700メーターで船廻小に通っておりますけど、奈留小まで2.5キロでございます。これは遠距離通学児童の補助対象距離４キロメートルに該当しない状況でございます。ただ、統合のために通学環境がもう極度に変更される場合に、この児童のためにどう対応すべきか、このことが課題でございます。 これらの課題について、今後精査をし、教育委員会としての一定の方針をまとめた上で、地元と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（柿森弘幸君） この一貫教育について、今るる説明を受けましたけども、学校区分については４学年、３学年、５学年という区分にという説明でありますが、この学校使用につきましては、私どもは義務教育の期間、要するに小学１年から中３までは同じ中学校で対応するのかなというふうに単純に思っていたわけですけれども、中２から高３までは高校で対応していくんだということで、これらはいずれにしましても、学校教育の専門家の方で結論を出されている結果でありましょうから、特段に異論はないわけでございますが、ただ、素朴に感じますのは、小学６年生と中学１年生が中学校だということになりますと、小学生はただ勉強する場所が変わったんだというような心境というんですか、そういうことしか考えるのではないかなというふうな気もするわけですが、その点は教育長はどのようにお考えになっておりますか。
◎教育長（末永文隆君） 御指摘のとおりでございまして、現在、高校生と中学生、小学生、今のようなまとめ方をした場合に、それぞれ今まであった学校の節目節目、卒業、入学、そういうことも含めて、最高学年になった子供たちのいわゆる成長度合い、そのことについてはどうなるのかということについても、私どもも論議を進めております。 ただ、もう一つ、その上に私どもが期待しているのは、むしろ、中学１年生の子供たちが小学６年生の子供たちをどう指導していくのか、つながりを強めていきたいというふうに考えております。 さらに、今御指摘の６年生の最高学年としてのありようについては、教育課程編成の中で、中学校、小学校、義務教育には校長が１人、高校教育には、また新たに校長が１人ございますので、一つの流れとして学校経営の中で、その面については学校の運営の仕方等々で問題をさらに解決を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（柿森弘幸君） それはわかりました。 次に、学校の建てかえの計画なんですけれども、先ほど、国の三位一体改革によって、交付税の方に交付されるというふうな、制度が若干変わったというふうな話でございますが、いずれにしましても、これは耐力度調査というのが先ほどの説明にありましたように17年の７月に実施をされておるわけで、こうした多額の経費を使いまして耐力度調査をした結果が、要するに補助対象校舎と、これは危険対象校舎というふうに呼んでおるようでございますけども、ここに危険校舎と、改築校舎というふうに結果が出た以上は、やはり財源の問題はそれはいろいろあるかと思いますが、計画はやはり学校の最高責任者として、教育長はこの計画はどのくらいの年度で建てるんだというような方針は、私は出すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（末永文隆君） もう御指摘のとおり、私どもが学校の管理の最高でございますけども、実は耐力度調査をした場合に、危険校舎という指定ではなくって、早期に改築すべきであるというような、その数字でございます。その早期に私どももということで、実は最初の段階から私どもの教育委員会といたしましては、小中高一貫教育が進む段階でできないものかというふうなとらえ方で仕事を進めてまいりました。 しかし、そのことも含めて県に問い合わせをしておりましたら、この18年度のこの交付金創設に伴って、今のところ口頭の電話回答でございますけれども、まず耐震度の完全実施ということに条件がかぶさってきているんだ、そういうふうな指導をいただいておりますので、今後、このことと私どもがいわゆる耐力度調査をした結果との兼ね合いについて、県との協議を進めてまいって、文科省の交付金の事業採択の中に早期に取り入れていただくような方策を進めてまいりたいというように考えております。
◆６番（柿森弘幸君） 教育長の話はわかるんです。理解するんです。 でも、先ほど言いましたように、耐力度調査というのは、その結果がいろんな形の中で5,000点以下とか幾らとか、こうあるようでございますが、それの中でいわゆる補助対象、いわゆる改築校舎というふうになってくるわけですけども、やはりこうして耐力度調査があっても、建てかえの義務というものは発生はしませんけども、少なくともその調査の結果補助対象校舎になりますと、その学校を改築しなさい、建てかえなさいという奨励をするのが耐力調査の目的ではないかというふうに僕は思うんです。ですから、そういう目的に沿いますと、いろいろ財政の問題、県国の問題もありましょうけども、やはり計画は早く上げていただきたい、そのように、これはひとつお願いをしておきたいと思います。 それと船廻小学校の通学の問題ですけども、巡回バスを使うとか、スクールバスを使うとか、いろんな方法がありましょう。でも、これは少なくとももうあと何ヵ月しか実施に向かってありません。大変父兄はこの問題で心配をしておりますので、この方法を、ある程度期間を切って父兄に説明をするという形は早くとっていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょう。
◎教育長（末永文隆君） 私どもの路線バス、スクールバス、タクシー、このことを使用して子供の通学を保障する、あるいは田岸の子供についての対応について検討を進めるということは、私どもの統合についての協議会の中でも、ずっと地元の方にも説明を申し上げております。 ただ、結論がまだ出ていませんので、こういう方法の中でいろんなことを考えてまいりますのでということは説明申し上げておりますので、これがもう早期に、私どもで可能な状況になるならば、夏休み中にはこの結論が出ればというふうには思っております。以上でございます。
◆６番（柿森弘幸君） この通学の方法に先ほどもちょっと教育長さん触れておられましたけども、小学生については４キロ以上、中学生はたしか６キロ以上が遠距離通学補助の対象になっておるかと思うんですが、これはあくまでも交付税に算入される区域の規定であるわけですね。 ですから、これとは別個に考えて、こういう特殊な形の中で合併をするわけですから、少なくとも今のこの時点がスタート時点ですから、ここで通学させる基準、そういうものははっきりした線を打ち出していかなければいけないだろうというふうに思いますし、通学補助の補助金の規定だけでなりますと、船廻校区の一部の区域がこの４キロ以下に入りません。そうしますと、この制度は適用されないということになってくるわけでありますから、少なくとも通学させる基準なり方向というものを、やっぱりはっきりつくっていただきたい。あわせてお願いをしておきたいと思います。 それから、定住者促進事業について市長からるる説明を受けました。 定住者に対する職のあっせん等については、当然、今、五島市の管内だけでも雇用の場がないという厳しい状況にあるわけで、難しい問題かとは思いますけれども、ここにやはり最大の努力をしていただきたいというふうに思います。 それと起債を活用して住宅の建設をし貸し付けることについては、ちょっと消極的な意見があったかというふうに思うわけですが、確かに財政面それぞれ考えますと、多額の金が必要になってまいりましょうけども、私が１点だけ問題提起をしてみたいと思うんですが、起債を借りて住宅を建設し定住者に貸し付けをする場合、これは一つの例ですが、仮に1,000万で起債を借りて家屋を建てたとします。 そうしますと、この元利償還がどうなりますかといいますと、今現在の利子と条件等で私なりに概略を計算をしてみたわけですが、10年償還で、そのうち据え置き期間を２年として計算をしてみますと、２年間の利子は１年ごとに約18万、一、二年は据え置き期間の18万、３年目からの８年間については年間に約135万ほど元利償還が出てまいります。 仮にこれを辺地債になじむとかどうかわかりませんが、辺地債であれば元利償還の交付税に充当されるのが80％、辺地債が80％、過疎債が多分70％じゃないかと思うんですが、この低い方の過疎債の70％の分で計算されますと、要するに交付税に算入されるものを除いた額等を、結果的には据え置き期間の２年間は、これは利子だけ18万ですから７割は交付税算入、３割が地元負担となりますと、約５万4,000円ぐらいになるわけですね。そうしますと、あと３年から８年間は、135万の元利償還になるわけで、この70％が交付税算入、ですから、逆に30％の分の約40万5,000円ほどが市としての財源の持ち出しということになって、これはあくまでも私の計算上そういうふうになります。 これを年間約40万5,000円程度となりますので、月にしますと約３万3,000円程度になるんですね。これを家賃として、そのような人たちに家賃として返還をしてもらうと、収入としてもらうということになりますと、市の実際の持ち出しにはさほどの影響はないんじゃないかというふうに私は思うんです。これをまた10年間償還をしてしまいますと、その個人の所有者にしてやるんだと。そうしますと、後々は固定資産の増収にもなるし、私はこのこと自体が、やっぱりこちらに来る、定住してみたいというふうな人たちに対する非常に魅力ある条件つきじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） 大変具体的な提言をいただきまして、とてもいい案だと思います。他市、よその自治体でも５年間居住すればもう譲るとか、そういうものもございます。もっと家賃はその場合高かったようでございます。 いろいろな方法、住居に関しましてはいろんな選択肢があると思うんです。ただいまは壇上で申し上げましたように、あいている県の住宅であるとか、それから特に玉之浦地区などにもあいた家がたくさんあるんで、そういうものを営繕をして、暮らしやすい状況にしてというふうなことも、知事も先日来られたときにそういう提言もされておられましたが、今度、県がそういうものの整備費用を実費の２分の１を補助するという制度もできたということで、まずはそこもきちっとしようと。 そして、また、新築の場合、今、建設業協会の青年部がこの問題に取り組んでいまして、若手が研究を始めました。そういうところにも連動しながら、ただいま提案のことを、例えば10年間住んでくだすったらもうどうぞという、家賃を３万、今の計算でいいますと、３万ぐらい払っていただくともともとになるというようなことで、そういう自治体もございますね。８万払って５年間住んだらあげるというような自治体もございます。 そういうことも含めまして、このメニューにつきましては、実は昨日発足したばかりでございますが、１ヵ月ほど前から準備をしてきておりまして、昨日発足したばかりのＵ・Ｉターン推進協議会の中で、もう具体的に、いろいろ専門的に、就職先、それから住環境、そしてまた住宅、検討していきたいと存じます。ただいまは非常に具体的な提案をいただきましたが、なるほどそうだなと思いました。一つの案として検討させていただきます。
◆６番（柿森弘幸君） それはそういう形の中で今後検討していっていただきたいというふうに思います。 それとこの空き家対策の活用ですね、これも結局、この福江地区には公共的なそういうふうな空き家がありましょうけども、先々地区に行きますと、ほとんど個人の民家の空き家があるんです。そうしますと、例えば富江地区の方がよそに行って帰ってきたいということになりますと、どうしてもやっぱり出身のところに帰ってきたいんだろうと思うんですね。そうしますと、その地区地区には相当の空き家がありますので、その空き家を生活されるだけの手当てを市の方でしてやるんだというようなことも当然考えていかなければいけないことだろうと思いますので、そこら辺もあわせまして、この点について市長、もう一度説明をお願いします。
◎市長（中尾郁子君） 本当に仰せのとおり、空き家が多うございます。 しかし、これはもう数年前なんですが、荒川地区に空き家がありまして、それを相談しましたが、なかなかやはり貸していただけない。また分けていただけないということも経験いたしました。いつ何時帰ってくるかわからないので、そのままにしておきたいというようなことがあって、条件のいいところはなかなかお貸しいただけないようでございますが、しかし、これを政策として、ただ単発でお話をするんじゃなくて、政策として位置づけて、各支所単位にそういう調査もさせていただいてやっていきたいと思います。 やはりふるさとの我が家というものは、自分の所有として、自分のところにしっかりつないでおきたいという御意思もあるようでございますね。そこをどうクリアするかということだと存じます。 荒れている畑をお借りしたいと相談しても、これもなかなかうまくいかないというふうに、郷里に対する非常な熱き思いはあられるんだと思いますね。一つ一つ支所単位に空き家の調査もいたしまして、この県の補助金の制度に乗せて環境整備を図っていきたいと存じます。
◆６番（柿森弘幸君） 私壇上からも申し上げましたように、いずれにしましても、定住促進の受け入れについては、ほかの自治体もいっぱいやっているということは市長も御承知のとおりでありますから、他町にもまさる条件整備をして、それを計画をしながら、インターネットとか、パンフレット等に記載をしながら、やっぱりＰＲをしていくということは、ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。 私は、先ほど、起債の活用については、住宅の貸付制度ということだけでお尋ねをいたしておりましたけれども、この住宅の確保という観点からしまして共通した点がまだあります。ですけども、これは一般質問の通告をしておりませんでしたので、１点だけ要望として申し述べさせていただきたいと思います。 といいますのは、市が出資金とか貸付金、この貸し付けの財源にする場合に起債の活用ができるんじゃないかというふうに私は思っております。そういいますのも、18年度の地方債計画の中でも、一般単独債として地域活性化事業、こういうのも起債対象の形になっておるわけでありますから、こういうふうなのを定住者の促進の住宅を建てるとか、補修をするとかの貸付制度は、この起債の活用ができるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、そこら辺もちょっと調べまして、今後のＰＲの方にしていただきたいというふうなことをお願いをいたしまして、時間随分残しましたけども、この時間は次の質問者に譲るとして、（笑声）私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浦藤彦君） 以上で柿森弘幸議員の質問を終わります。 次に、７番
江川精一郎議員。
◆７番（江川精一郎君） （登壇）質問いたします。 企画行政について １、行政改革推進法の成立による五島市
行政改革大綱及び五島市
財政健全化計画についてお伺いをいたします。 行政改革推進法が５月の26日に成立し、今後10年間の行革の方向性を規定し、５年間で国家公務員の５％以上の純減や公共サービス改革法等、簡素で効率的な政府の実現を目指して、公務員の総人件費の削減など、数値目標や実施時期を定めています。 また、地方公務員の純減については、政府は昨年の新地方行革指針などで５年間の定員の4.6％以上の純減の指標を示しております。 全国の自治体は、この数値目標などを含めた集中改革プランを策定作業中ですが、人員の削減を打ち出すのと、各自治体の財政再建への動きは活発であります。五島市においても、このことによって
行政改革大綱、
財政健全化計画の見直しなど、職員削減計画である定員適正化計画の策定において、数値目標を明示した計画の策定を早急にすべきであります。 また、中期財政見通しの地方交付税の占める割合は大きく、平成19年度以降の数字の見込みは大変厳しいことが予想され、交付税の圧縮が求められていますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ２番目に福祉行政について 腎臓病患者人工透析への支援についてお伺いをいたします。 腎臓病患者は、長崎県では3,000名を超え、本市においても約百余名の方が人工透析を受けながら社会生活を送っています。人工透析患者は週に３回は病院に通い、約半日を要する通院生活をしているわけです。患者の高齢化とともに、長期透析による合併症患者の増加と患者を介護する家族の高齢化など、当面する問題に加え、将来への不安も増加し、患者はもちろん、その家族にとっては通院が大きな負担となり、このような状況から腎臓病患者と家族の負担を軽減するため、通院が困難な透析患者の通院の支援を行うことを目的に、平成15年８月に通院介護支援事業を開始しました。 この事業は、長崎県と五島市、長崎県腎臓病患者連絡協議会からの助成金、その他賛助会の会費等で運営されておりますが、本年10月から道路運送法の一部改正により、現在の組織形態では事業維持が困難であり、また今後、増加傾向にある患者さんの送迎ニーズにこたえるため、特定非営利活動法人の申請をすることになっておりますが、この事業に対するさらなる財政支援ができないか、お伺いをいたします。 次に、日赤募金、赤い羽根共同募金についてお伺いをいたします。 皆様既に御存じのとおり、日赤募金は５月１日から５月31日まで全国一斉に始まり、また赤い羽根共同募金は10月１日より12月31日まで全国一斉に始まります。この募金のあり方について、例えば日赤募金の回覧は町内会を通して回ってきますが、「本年度の目標額については町内会ごとに記載し、同封いたしております」と書かれ、「目標額は一応目安として昨年同様１世帯当たり500円をお願いしたいと思います」。金額の下にはアンダーラインが引かれ、※印で「あくまでも募金ですので、義務ではございません」と書かれています。 また、赤い羽根共同募金のお願いの方は五島市の目標額は874万8,000円です。「目安額として１世帯500円と考えている」と書かれていますが、このことについて市長はどのように思われるかお伺いをいたします。 次に、市民行政について １、申請書あて先の敬称の削除についてお伺いをいたします。 市民が市役所へ書類を提出するときの交付申請書や交付請求書等の申請書のあて先から敬称を削除してはどうかと考えます。 「五島市長様」等の申請書類のあて先に、市民感覚からいって、みずから返ってくる書類などを用意して、相手に渡すときは「宛」、「行」という文字を書くのが常識であって、記入の際に時代錯誤のお上意識が見えて違和感を覚えるとの市民の声もあり、書式を改めてもよいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ２番目に、離婚届等の用紙を自由に取れる場所の設置についてお伺いをいたします。 現在、市役所の市民課の前に、住民票の異動届や請求書などの用紙が、記載台とかその横に置かれ、市民が自由に取ることができるようになっていますが、しかし、婚姻届と離婚届は添付書類が必要なケースがあり、職員が手渡しをしていると思いますが、受付カウンターなど各自のケースに入れて、個人のプライバシーを考え、自由に取れるところに置くべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に教育行政について 子供議会の開催についてお伺いをいたします。 子供たちから見た行政への意見、要望等を聞く場所として、合併して初めての子供議会の開催をしてもよいと考えます。中学生から見た合併後の感想と問題点、地域の問題点、離島の将来像、福祉や産業振興問題等、さまざまなことに対する子供たちの視点で質問が出されると思います。 明日の時代を担う子供たちの目から見た五島市の将来像について、素直な意見と豊かな感性と限りない可能性を秘めた子供たちに、私たちも市政を預かる一員として子供たちに学ぶ点が大きいと思いますが、ぜひ子供議会の開催を提案したいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時53分 休憩＝ ＝午後１時14分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 理事者の答弁を求めます。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）７番
江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。 まず、行政改革推進法の成立によります五島市
行政改革大綱についてのお尋ねでございました。 国において、本年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」通称「行政改革推進法」は、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、資産及び債務に関する改革の５つの重点分野を定めております。特に総人件費改革の中で、地方公共団体において、平成22年４月１日までに1000分の46以上の職員数の純減と給与の適正化を求めております。 既に五島市は昨年10月「
行政改革大綱」を定めまして、国の行革を先取りした形で実施に向けた取り組みを行っております。その内容は、国が求める改革以上のものであり、法律の趣旨に沿ったものであると確信をいたしております。 次に、五島市
財政健全化計画についてのお尋ねでございましたが、五島市の財政収入の大宗をなします地方交付税でございますが、政府は人口と行政面積をもとに自治体への配分を決める新型交付税の導入を平成19年度から進めるとして準備作業に入っております。 長崎県がこの新型交付税方式で試算をしました結果、平成17年度と比較した普通交付税で364億円の減収が見込まれるとしておりますが、これは五島市規模の３市分の交付税に匹敵する額の長崎県の減収でございます。市町村ごとの試算はなされておりませんが、人口減少が続いております五島市にとっては、大きな影響は避けられないものでございます。 昨年度策定いたしました
財政健全化計画の見直し作業を進めており、計画の中で見通しを立てるとともに、引き続き経常経費の節約などに努めてまいります。 さらに、去る６月１日、新上五島町で開催されました全国離島振興協議会理事会において、この問題につきまして国に対して強力に働きかけるよう提案をいたしました。 また、６月７日開催されました全国市長会におきましても、「削減ありきの交付税見直しは断固阻止する」、「後年度財源措置すると約束をしたこれまでの事業の交付税措置は確実に履行する」このことを盛り込んだ「地方自治危機突破に関する決議」を全会一致で採択をしていただいたところでございます。 このようにあらゆる機会をとらえまして、財政健全化の推進を図る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、腎臓病患者への支援についてのお尋ねでございました。 長崎県の人工透析患者通院支援事業では、人工透析を必要とする者の透析施設への通院を支援するために、通院介護支援センターの運営に要する経費の一部を助成するもので、１事業所当たり50万円を限度とするものでございます。 五島市では、平成15年度に「ほほえみ五島」が通院介護支援センター事業を始めたために、市も県と同額の50万円の補助金を交付したところでございます。 平成17年度の事業計画で、合併により対象者が増加したために予算が不足するとの陳情がありまして、市の補助額を23万円増額し73万円といたしたところでございますが、平成18年度予算では枠配分方式によります補助額の一律カットをいたしまして58万4,000円を予算計上いたしております。 枠配分方式による配分方法につきましては、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、日赤募金、赤い羽根共同募金についてのお尋ねでございました。 まず、日赤募金につきましては、市長が日本赤十字社から長崎県支部五島市地区長として委嘱を受けており、各町内会長への募金のお願い等については五島市地区長名で行い、その事務は社会福祉協議会で取り扱っております。 募金額につきましては、日赤の社費（会費）が年額500円以上となっておりますことから、その額を１世帯当たりの目安額といたしております。町内会長へは加入世帯数から高齢化率、保護率を差し引いた世帯数に掛ける500円を目標額としてお願いをしているようでございます。 次に、赤い羽根共同募金につきましては、社会福祉協議会会長が五島市支会の支会長となりまして、支会長名により協力依頼をいたしまして、同じく社会福祉協議会で事務を取り扱っております。 募金額につきましては、五島市共同募金運営委員会で決定しておりまして、赤い羽根共同募金が500円、歳末たすけあい募金が200円として、１世帯当たりの目安額としております。 各町内会長への依頼文書には、「あくまでも募金ですので義務ではございません」との表示をしており、募金を強制するものではなく、目安を示しているものと御理解を願いたいと存じます。 次に、市民行政に関するお尋ねでございましたが、まず申請書のあて先の敬称につきましては、議員御指摘のとおり、現在、五島市では市民課や税務課などで取り扱っております各種申請書の宛名欄の表記を「五島市長 様」としております。 これは敬称というよりも、だれがだれに対する申請や依頼なのかを明確にさせるための表記でございまして、単に申請行為のあて名書きといったものでございます。 御承知のとおり、各種式典や催事などの出欠確認はがきや返信用封筒のあて名書きには、多くの場合敬称が省略されたものや、「◯◯宛」、「◯◯行」などの表記がなされておりますが、このような場合我が国の古くからの習慣として、また一般的な礼儀としては、訂正をして「様」と書きかえたり、「様」の字を新しく書き加えたりして相手方に提出している日本のよき習慣もございます。 これからもそういう習慣は残すのもいいのではないかと考えますが、いろいろ、先ほど昼休みに他市の状態も聞き合わせましたら、やはりあて名であれば「だれだれ市長」と、「五島市長」というようなことで、もう様とかそういうものは略しているところもあるようでございますので、御意見に沿うような方向でこれから検討したいと思っております。市民がそういう意向が多いんであればそのようにしたいと思っております。 過去の習慣でこれまでどおりそういうことを継承したわけでございますが、やっぱり時の流れというのもございますし、本当は奉仕者でございますから、本当逆なんだなと、壇上での江川議員の質問を聞きながら、そう私は思いました。 また、次に離婚届などの用紙を市民が自由に取れる場所に設置してはとの御指摘がございました。 現在、婚姻、離婚、養子縁組など各種戸籍届の用紙につきましては、窓口の職員に申し出ていただき、記入上の注意や添付しなければならない必要書類などの説明を行いながらお渡ししている現状でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、中には職員に直接尋ねるには多少抵抗を感じるものがあることも理解できますので、婚姻届、離婚届につきましては、早急に記載例や注意書きとセットにした上で、記載台もしくは窓口のカウンターに設置し、だれもが自由に取れるような改善を図りたいと存じます。これから早速内部で検討を開始させていただきたいと思います。 次に子供議会の開催につきましては、教育長より答弁をいたします。（降壇）
◎教育長（末永文隆君） 子供議会についてお答えをいたします。 子供議会は、合併前の平成15年８月に情報通信月間の取り組みとして、福江ケーブルテレビが主体となって実施した経緯がございます。その折には、各学校代表の中学生23名が参加し、子供たちが持ち寄った質問に理事者が答える形式で実施をいたしました。参加した生徒にも好評で、この経験が将来、政治の道を志すきっかけになることも予想されております。 子供議会の効果については、先ほど議員御指摘のとおりでございまして、子供たちが身の周りのことに目を向け、みずから解決のための力を発揮する生きた政治学習であり、ふるさと五島市に思いを寄せるチャンスでもあると考えます。 さらには、子供たちが議会に参加することで、家族など多くの市民が傍聴したり、あるいはケーブル放送など関心を強くしていただく効果も予想できております。 ただ、実施する場合、学校現場の教育課程の完全実施、学校の行事等の調整、あるいは代表だけの少人数参加であること、私どもの方の議会や関係各課との調整など課題もございます。しかし、効果の面から考えますと、今回ｅ－むらづくり事業が完成し、全部の中学校、あるいは多くの市民が視聴できる時期に、一つの記念として開催を検討するのも必要かというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（江川精一郎君） それでは自席より再度質問いたします。 先ほど市長の方から定員適正化計画は先取りをしていると、そういう答弁でありましたけども、ちょっと私は見解が違うんですけども。要するに、定員適正化計画は、早期退職者による退職者数の削減を５年間で160名ということを打ち出しましたけれども、この行政のスリム化というんですかね、これは不可欠であると。こういうことについても民間の考え方でもって、昨今の経済状況とかいろいろ考えてみて、やっぱり早急にすべきだと思うんですね。 ですから、国が示した4.6％については、これは純減ですからね。純減でいくと36名ですね。要するにこの、以前ちょっとこういう計画をいただきましたけども、これでいくとなかなか難しい。 例えば、19年度の方が18年度にやめると、その分は関係なく、今度19年度にこっちの人数の計算をしていかなくちゃいけない。そうなってきますとね、その早期退職者のそういうものを、奨励というのはおかしいですけども、そういうことを多く考えていかなくちゃいかない。要するに、退職者は年次的に、例えば18年ですと22名の方がやめる。19年度ですと39名、20年度ですと15名、21年度で23名、22年度には28名という形になってますけども、これは決まった定年退職者であって、そのほかに国が示した4.6％のものについては、それと早期に退職していく、そういう形にしていかないと160という数字でなかなか難しい。 この160についても、以前質問したと思うんですけども、この根拠というんですかね。多分、そういう前、合併したとき、平成17年度は790名ですから、それの大体20％ぐらいで計算すると158ぐらいになるから、その辺の計算なのかなという感じがするんですけども、このことについてはいかがですか、市長。
◎市長（中尾郁子君） 仰せのとおりに、他の自治体と比較をいたしましたり、国の方針を見ましたときに、五島市の場合、やはり合併をして間もない時期でありますし、各町が職員そのまま一緒になっておりますので、160という、もう本当にクリアすることも困難でございます。それでも果敢にそれを目標としてやっております。 そして、また現実に、数字をそうとらえても、現実の職務、例えば世話をする地域というのは海を隔ててある。広域にある。いろんな問題が起きる。沿岸、海岸が多い。もうそれで現実に作業、仕事はそこにあります、厳然として。それを果敢に160人減らすということで、もう既にこの４月１日から機構改革を大きくいたしました。もう本当に受け入れられないと現場は言うんです。そんな状況です。ですから、頭ではわかってても、日常やってきた仕事、市民に対するサービス、自分の受け持ちの部分はやっぱりきちんとしてやっていかなきゃいけないので、段階的に進める必要があると思います。 今回、冒頭に申し上げました富江の女亀漁港での中国船の座礁事故でありますけれども、本当に富江支所長、現地本部長として頑張っていただいているんですが、職員は交代で、しかも徹夜で、業務もしながら御飯も世話したり、もう、ですから、こういうことというのは、たまさかあったじゃないかという考え方もあるかもしれないけど、いつもそういう可能性を秘めているのが五島であるということもやはりしっかり認識をしなければいけないと存じます。 ですから、他と一様に人口だけで職員はこれだけだというふうにはなかなか言いづらいんではないかということを、いつも全国市長会とかいろんな会議のときも言っているんですけど、今度ほど、富江の座礁事故があって、今度ほどそのことを切実に思ったことはございません。 座礁した次の日の夕方、7時ごろドラム缶が３本流れている。支所にいた、そのときにいた職員が泳げと言われて全員泳いで、泳いでそのドラム缶を陸地に上げて、そいでちゃんとその油漏れがないようにしたとかですね、やはりこの話をちょっとしましたら五島の職員だからそういうふうにできるよと、よその職員だったらそんなに対応はできないよということを言われましたけど、やはり職員というものはある程度は、どう言うんですか、確保が必要だと、こういうことを今は実感しております。 でも、やはりうちの財政状態、経常経費を少なくして、なるべく役所で使うお金を少なくして、その分をいろいろな市民へのサービスに回すためには、やはりスリム化しなきゃいけないということもよくわかっております。
◆７番（江川精一郎君） 確かに市長がおっしゃっていることはよくわかるんです。要するに財政健全化のため、いかに歳出を抑えるか、少なくするかと、これが一番の重要な問題だと思うんですね。 そこで、市長にぜひ紹介したいと思います。 民間のシンクタンクの「構想日本」というあれがあるんですけども、ここの代表は加藤秀樹という慶応義塾大の教授なんですけども、今回の政府の行革推進法の基本になったようでありますが、「構想日本」では、行政の仕事で本当に必要なものを洗い直す、事業仕分けという作業を自治体に赴いて行っていると。 事業仕分けの流れを具体的に見ていくと、１、サービスが必要かどうか。民間と行政、どちらがやるべきか。民間の方がより効率的にできるかどうか。国、県、市、町のどこがなどを要するに見ていくと。そして、これまで事業仕分けを実施した自治体の結果を見ると、おおむね似たようなものだと。と申しますのは、平均すると、引き続いてやる仕事は、都道府県では60％、市町村では71％、不要ということになりますと、都道府県は10％で、市町村は13％だと。その他の行政機関の仕事というのは、都道府県では30％で、市町村は16％となっている。以上が大体自治体の歳出のベースだと。 要するに、公務員を、先ほど市長がおっしゃったように、幾ら公務員を削減しても、事業自体を精査していかないと、削減していかないと、労働強化を招いたり、サービスの低下を招くことになるわけですね。要するに、そういう面ではすべての仕事を仕分けして、全事業を、そういう形で歳出をいかに抑えるかということについて考えていかなくちゃいけない。 要するに、それには透明性の確保とか、民間の方とか、関係者とか、自治体の職員とか、そういう方に入ってもらって、そういう有識者の会とか、民間とか、団体関係者にそういう団体のスキームをつくると。そこの中から行政がやるべきか、民間にアウトソーシングすべきなのか。そういう形にしていくような形を考えていかなくちゃいけないと思うんですけども、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） ただいま御紹介をされましたそのレポートを私も読ませていただきました。それで、民間でできることは全部民間でいいというような、もう本当に発想でございます。 例えば、水道事業なども民間でいいんではないかとか、それから市民課の窓口だって民間でいいんではないかとか、いろいろな提案がございます。それを実行するのにはいろいろな体制も整えるし、時間も必要だし、理解も得なきゃいけないと思いますが、方向性は賛成でございます。 それで、福祉事業に関しては民間に、これは民間の方がきちっと安定もしているし、いいのではないかということで、昨年、只狩荘の民間移譲をいたしまして、また、ことしはたちばな荘の民間移譲を検討しているということで、無理なくできることから一つ一つ民間のお力をかりて民間にお願いしていこう。そしてまた、民間のそういう参入の業者がふえる、働く方がふえる場所になることもいいと思いますが、また、今職員として引き受けていただいている、そういう職員の処遇の問題もございますので、一度に何もかもということはできないと思いますが、方向性としては、むしろ市の職員がするよりも民間の専門家がした方がいいものもたくさんございます。それは今後一つ一つ精査していこうと思います。
◆７番（江川精一郎君） もう一ヵ所、ちょっと紹介したいと思うんですけども、同じそういう「構想日本」の協力を得まして、事業仕分けを岡山市がしたんですね。そこの中で、例えば、もちろん学識経験者10人と公募した市民が40人ですね、で評価者になって行ったと。 要するに事業の仕分け、作業の流れは、ここは６項目やっているんですけども、１つは事業の現状認識と、２番目に世の中に必要な事業であるか否か。３番目に行政がやるべき事業か、民間がやるべきものか。４番目に国がやるべきか地方がやるべきか。５番目に県がやるべきか、市がやるべきか。６番目に現行どおりでいいのか、改善すべきかというこの６点について、学識経験者と市民の判断を求めたということでありますけども、市長も、皆さんご存じのように、本市も財政的に大変厳しい状況にありますので、行政の全事業を洗い直して歳出の削減をすべきだと。 要するに、必要最小限の人員で、より行政のニーズにこたえていくと、そういう体制をつくることが大切だと思うんです。そういう面では、例えば、先ほど市長もおっしゃったように、そういう大胆な歳出を捻出しまして、そして、財政の再建の道を開けていくと、そういう必要があると思いますけど、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 議員仰せのとおりだと思います。 例えば、民営化した場合にどれくらい浮くかということをすぐに考えます。今度のたちばな荘も１億5,000出てくるというふうに思っております。本当に役所の予算額を少なくして、民間がその分元気になればいいわけでありますから、そのような方向を少しずつですね。 ただ、離島ですので、なかなかこう市民の日常生活に支障がないように心配りをしながら、でも方向はそちらを向いております。本当に職員がついて来れないぐらい、特に、企画では職員がついて来れないぐらい先取りの大胆な発想を持っておりますので、そういうものが徐々に示されると存じます。
◆７番（江川精一郎君） 市長の言ってるのはよくわかるんですけども、例えば一般の家庭でも収入に応じた支出をしますね、使い方をですね。ですから、本市はそういう財源の自主財源が少ないわけですから、そういう面でまず第１番目には財政健全化を達成するのが大きな目的でありますので、そのように市長もいろいろ施策を考えているということでありますけども、いずれにしましても、今の経済状況からしますと、税収の増加というのはなかなか難しい、見込みが難しいんじゃないかと思うんですね。そういう面で、歳出のそういう見直しをぜひしていただきたいと思いますけども、くどいようですけども、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） もう仰せのとおりだと思います。 歳出の削減も、特に経常的に要る、普段要る、そこを削減しなければ改善できないと思うんです。そこが非常に悪いんです、五島市の場合、他市に比べましてですね。もちろん、財政指数も悪いですけれども特に経常経費が高いんです。そこを改善するということも、もう数字でよその市と比べましてはっきり出ておりますので、そういうところをやっていこうと思います。それでも、削減とサービスと、そしてまたそれを、市の行政サービスを必要としている方たちもいるわけで、非常にそこらの判断が難しいところでありますが、御理解をいただきながらスリム化の方向に向けていこうと思います。
◆７番（江川精一郎君） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 次に、腎臓透析についてお伺いしたいと思うんですけども、壇上からも申し述べましたけども、市長が一番知ってると思うんですけども、１週間に３日ですね。１日に大体４時間ぐらいの透析を受けながら生命の維持をしているわけです。ある一面では、生死と背中合わせと言っても過言ではないとそういう状況の方々です。 御存じのとおり、透析の方は食事の管理とか、栄養とか、そういう勉強会とか、そういうものもしておりますけれども、先ほど市長の方から報告がありましたように、県が半分、市が半分ということで、この事業はですね、先ほど壇上からも申し上げましたけれどもそういう事業なんです。 しかしながら、私が言いたいのは、ただ予算がないということで、その枠予算で、確かに枠予算です。しかし、やっぱりさっき申しましたように事業仕分けをして、やっぱりここにはどうしても必要だという箇所には２割とか、そんなカットじゃなくて、まだいっぱいありますよ、カットするところは。そういう予算がかかるとこにはぜひそういう振り分けを、予算のあれをしていかないと。ただ、余りにも２割カットというふうになれば、これは能がないですよ。ですから、要するに患者さんの命にかかわってる、そういう問題ですね。でありますから、その支援体制が必要なんです。 だから、さっきも申し上げましたように、むだを省くと、そして、その財源を、そういう本当に必要な、例えばカネミのことだって何だって、いっぱいそういう苦しんでいる人がこの五島にはいるんです。その中にそういう予算を振り分けていくと、濃淡をつけていく、そういう形にしていかなきゃ意味がないと思いますけど、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 全く同感でございます。 もうこの透析の患者の通院のことでございますが、私もこれを立ち上げましたとき仲間として一緒にやった経緯もございますのでよくわかっておりますが、これは予算の支援だけしか道がないのかと思うんです。例えば、透析の病院の関係者が、先日、病院でそういうのをやれるようになったらいいなという話もございました。 それからまた、養護老人ホームなどに入った透析の患者さんもおられます。ところが、これは議員も御承知ですが、民間では送れると、市では送れないというような何か制約があるんだということなんで、民間でできることが市でできないというのはどういうことかということを今現場に話しております。 ですから、私はこの通告をいただきましてから、この件考えたんですが、予算の支援だけでしかないだろうかと。例えば周りにはお友達もいるかもしれない。そういう方たちの支援は受けられないのだろうかとか、あるいは、打ち合わせもなく言うのもあれなんですが、例えば社会福祉協議会という、少し生きていくのに弱い立場の人を助けるそういう団体もあるではないかと、そういうところでここの、特に部分的にでも支援はできないんだろうかとか、もっとお金の支援というよりも、そういう方法を見つけてはどうかなというのを、今とても考えております。 特に、透析をいたします医療機関の関係者は、病院がそういう者をお迎えに行けるような状況になれば、ちょうどデイサービスをお迎えに行ってますね、今。そういうふうにできるようになれば、これはもう本当に市に心配かけんでいいんだけどなということをおっしゃってましたので、そうい道も真剣に探っていきたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） 市長が、今社会福祉協議会と言ったんで言わしていただきますけども、旧町では、そういう三井楽とかそういうところでやってるところもあるんですね、社会福祉協議会で。でも、この旧福江市の社会福祉協議会は、タクシー会社とかいろいろあるからできないと、こう言っているんですよ。 ですから、やっぱり私も前言ったことがあるんですけど、本来の社会福祉協議会の使命は何だと、それに立ち返るべきだということを言ったんですけども、その資料についても、市長にはこの前の回数にしても、要するに16年度からしますと、送迎回数にしましても1.6倍になってるんですね。この前ボランティアのあれも、道路交通法が改正になりますんで、２種免許を持った人じゃないとそれを運転できないんです。そういう道路交通法の規制になったわけですね。そういう面で、そうしますと社協でもし運ぶことになれば、２種免許を持った人と。この会員についてもそうです。当然講習とか、いろんなあれを受けて、そうしないとできないということになりましたんで、確かに、ボランティアで立ち上げているんですけども、やっぱそういう広く、これも広げていかなくちゃいけないと思うんですけども、そういう面で、そういう市長がおっしゃっていることはわかるんですけども。 正確には、長崎県では平成18年の４月１日現在で3,466名の方が腎臓病患者なんですね。ですから、県内では３ヵ所、ＮＰＯの立ち上げを、例えば「ほほえみ長崎」とか佐世保とか、今県の腎友会もそういう形で立ち上げを用意しています。 ですから、五島も今手続をしているところでありますけども、そういう形で、何度も言うようですけども、そういう弱者のところにはいろいろいっぱいありますけども、予算の関係ありますけども、そういうところにはやっぱりしっかり予算のあれをつけて、確かに金額だけじゃないと思うんですけど、やっぱりそれを運営するためにはお金が要るわけですね。そういうことも考えてしていただきたいと思いますけども、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 本当に枠配分方式ということで一応減額になっておりますが、もうなかなか厳しくて、片や健全化せろと、削減せろと、片ややれというような話なんで、非常に難しいんですが、やはり人のために行政サービスはあるわけですから、しっかりとらえていきたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） そのようにお願いをしておきたいと思います。時間の関係で次に進みます。 日赤募金と赤い羽根共同募金について、再度またお伺いしたいと思います。 今、市長の方からいろいろ答弁がありまして、日赤募金のそういう長崎支部の五島地区長という形で市長の名前で来てると。それらについては知ってるということでありましたので了解します。 この日赤募金の社費の500円というのは、これは毎年納めるということが条件で、住所と名前、それを登録しないと社員ということになれないんですね。でも、今幅広く、広く浅くというんですか、そういう形で募金をしておりますよね。 そして、赤い羽根については、社協がもちろんやっていることも私も存じてます。874万8,000円についての根拠も、生活弱者とかいろんな形のあれでありますけれども、やっぱりそういう目標を回覧するんじゃなくて、確かに義務じゃないとこう書いているんですけど、市長はこの書類を見たことがありますかね。もちろん見てるでしょうね、こういう書類をね。これは日赤です。この募金は赤い羽根。そこの中で、「あくまでも募金でありますので義務じゃありません」と書いてますけど、私も日赤法とか、日赤の定款をちょっと読んでみました。それは国のあれで決まってますけども、厚生大臣にそういう報告する義務もあるし、そういう集めたものについての公告をすべきだと。多分官報の中でしてるんでしょうけども。少なくとも、長崎県でそれをそういうふうに集めるんだったら、長崎県ぐらいの、どういう状況なのかという、そういうものについてはちゃんと報告すべきだと私は思いますけど、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 質問をいただいてみればそうなんだなと思います。 文書は、この回覧の分と、それからまた別に社会福祉協議会から来ますね、協力をしてくれというようなことで１口幾らというのが。その文章を私は見たときの直観でございますが、非常に過去のそういうものだからそういうやり方でやるんだろうと思いましたけど、１口幾らですかね、１万円ぐらいですかね、というような、また特別のものがあるようですが、そのときに感じました、やはり。事務的なんだなということをですね。 町内会から回ってきますものは、今までの習慣で、みんなで助け合うのが日赤だし、何か地震とかいろんな災害とか事故があったときには、日赤がいち早く行動するということで、みんなが社員になってそういう危機のときに助け合うということだと思うんです。ですから、私は今までの習慣もありますし、いいのかな。 ただ、いろんな情報をお知らせするべきだろうと思いますね。どうそれをみんなが受け取るかということでしょうけれどもですね。事故があったりするときは、いち早くやはり日赤は現場に行きますし、救済のための、そういうものの応援というふうに私は理解をしております。
◆７番（江川精一郎君） 五島市においては、自治会の数は247、自治会加入世帯が１万8,266、単純にこれに500円掛けますと913万3,000円です。この社協がやってる目標額というのは、874万8,000円ということになると、大体加入者の95％ぐらいを計算しているのかと思うんですけども。 こういう募金については、各町内会の対応は町内会によっていろいろ違います。世帯で目標額は来るようですけども、例えば200世帯ありますと、500円ですから単純計算で10万円ですね。だけども、そんなにできないので、例えば町内会によっては日赤募金を４万円とか、赤い羽根を４万円、あるところでは、町内は日赤募金を５万円、赤い羽根を３万5,000円とか、また目標どおり納めるところもあります。 例えば旧町に行きますと、町内会長が回ってきて来るんで納金せざるを得ないと。特に田舎の場合は、高齢者、年金暮らし、大変だと。そういう形で、まだいろんな町内会の対応が違うようであります。 要するに、現在の社会情勢を考えると、募金ということは個人の善意によるものですね。たとえ100円でも200円でもいいと思うんです。また、目標額というのは、そんな回覧してぐるぐる回すようなそういうもんじゃなくて、私は社協だったら社協に張っておけばいいんです。私はそういうものだと思っています。 ですから、安易な募金要請というのは、私は検討する必要があると思うんですね。このことについて、市長、社協については別組織ですけども、日赤の長としては、五島市の長としてはいかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 実は、私も地区長というのがわからなくて、決裁があるとき回ってきて、「えっ、だれが決めたの」ということを言ったんですが、地区長になっているということでございます。 そして、過去にも社会福祉協議会のそういう赤い羽根募金は地区長名でやっていたということなんで、社会福祉協議会がやる事業の市民の長だから私だというふうに私は理解しておりました。 それから、500円をどういうかということですけれども、それは町内会ごとに対応しております。一回一回500円集める町内もあるし、もういただいている町内会費の中から、うちの町としては幾らよということで納めている町もございますので、そこを尊重しながらいっていいんではないかなと私は思っておりますが、みんなで助け合う精神というのがここにはありますので、そのように理解しております。
◆７番（江川精一郎君） 確かにおっしゃっていることはよくわかるんです。 私は募金というあれを広辞苑で引いてみたんです。こういうふうに書いてましたですね。スイスの山村の牧師が、路傍に木箱を置いて、これに「与えよ、取れよ」と書いてですね、富める者、要するにお金持ちの方は金を入れて、要するに貧しい者はこれを引き出すようにしたのがその起源だということであります。 日本では、1947年、昭和22年以来行っているということでありますけども、長年慣例としてやっているから云々というのではなくて、ある一面からしますと、もう歴史が古いあれですから、現代のそういうものにそぐわない。そういうものにもなってきていると。 ということは、確かに全部町内会でこうまとめて何万円か渡す場合において、それからしますと、別にお金持ちも貧乏人も一律にやっているわけです。ですから、本来の、その趣旨はわかりますけどね、ちょっと違うんじゃないかと。 それともう一つ、私も聞いた話というか、そういう町内会で集めることについて、一面から見れば町内会が集金マシン化してます。やっぱりこれも考えていかなくちゃいかん。 そして、聞いた話ですけども、社協は連合会へキックバックみたいなことをしている。要するに、今まで20万だったのが30万ということも聞いておりますが、こんなことは間違えてもないと思うんですね。と思うんですけども、このことが事実であれば、確かによその団体でありますけども福祉の趣旨に反する、私はそう思います。 そういう面で、市の補助金を出してるわけですからそのことについても、市長聞いてみてもいいとは思うんですけど、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） ただいまの話を初めて聞きました。あり得ないと思います。 でも、議場で、正式の場でこういうお話を聞いたわけでございますから、担当課を通して聞かせます。
◆７番（江川精一郎君） 時間もなくなりましたので、一応そのことについて、できましたら五島市の財政、こんな厳しい状況ですので、お金があるんだったら五島市もぜひカンパしてもらって、助けてもらうようなことは言ってもいいんじゃないかと、そのくらいに思ってます。 それから、申請書あて名の敬称についてですけども、そういう形になってるということですけども、しかし、姫路市とかそういうところでは、もう去年の12月からそういうのをなくしています。 ですから、やっぱり今までそうだったからこれが当たり前、踏襲していくというのも、今、時代の一つの流れとしてものを考えていかなくちゃいけないと思うんです。 そういう面では、市長への手紙というのは、みんなこういう形で言い切っているわけですね。これが普通の当たり前だと。こういう形でやっぱり市民がそう感じる人がいるとなれば、一応検討するには値するんじゃないかと思いますので、ぜひそういうのも検討をしていただきたいと。 それから、離婚届のことについて、確かに皆さん言いにくいと、「離婚届を下さい」なんていうことはなかなか言えないということでありますので、それに配慮して、さっき市長が言ったように、添付書類があっていろいろ厳しい面がありますんで、そういうものも一緒に挟んで、後でもしあれば電話を下さいという形で、ぜひそういう配慮をしていただけばと思います。このことについては要望しておきたいと思います。 それから、最後に子供議会について教育長にお尋ねをしますけども、確かにいろんな皆さんがいろいろかかわるもんですから、なかなか時間的なこととかいろいろな面で難しいとは思うんですけども、今この五島の島の中に中学校は何校ありますか。
◎教育長（末永文隆君） 13校ございます。
◆７番（江川精一郎君） ぜひ、そういう、私も申し上げましたように、時間的なあれとかいろいろ難しいと思うんですけど、今までのあれからしますと夏休みの最後の週とか、そういう形で、また10月過ぎですか、光ケーブルなども配信されるみたいですので、ぜひその実現に向けて努力をしていただきたいと。 私は、先日長崎新聞の特集で、若い広場の声の欄に、中学生の蕨町の中本幸寛さんの分の投書が載ってましたんで紹介をしたいと思います。 ６日の新聞ですけど、「蕨の自然守り米作る里に」、中学生 中本幸寛。「僕が住んでいる蕨では田植えが始まっています。蕨は自然がとても多い町です。また、農業や漁業が盛んです。しかし、年々人口が減ってきていて田植えをする人も少なくなり、田んぼをつくっていないところが見られるようになりました。でも、蕨は米をつくる条件がそろっているので、おいしいお米をつくることができます。ことしも４月から祖父の手伝いをしましたが、とても水が澄んでいて冷たかったです。そのたびに今年もおいしいお米ができるんだと楽しみになります。しかし、一方では、不法投棄がふえてきて蕨の自然が壊されています。僕は、この蕨を未来に残したいので、不法投棄をなくして、お米のおいしい、きれいなまちづくりをこれからも頑張りたいです。」と、こういう形でこういう投稿が載っていたんですね。そういう面では、このようなすばらしい中学生もこの島にいるわけです。ですから、そのほかにはきのうの新聞でも奈留の方も、奈留の中学生もそういう形で投書をしていました。 そういう面で、いずれにしましても子供たちは次の時代を担うと同時に、この島の宝だと思うんですね。何事も私はもう人だと思う、人材です。そういう面で、この子供たちが必ずこの五島の島をリードしていく時代が来ると思います。そういう面で、私どもも子供のそういう気持ちでこの子供議会の開催を希望します。以上です。
○議長（浦藤彦君） 以上で
江川精一郎議員の質問を終わります。 次に、15番
江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）質問します。 初めに給食センターで働く給食会職員の給料についての質問です。 学校給食は、子供たちが栄養バランスのとれた食事や健康的な生活習慣、地域の食文化などを学習する重要な教育の一環として位置づけられています。また、最近では、地産地消の推進や食育基本法が制定されるなど、学校給食と給食センターで働く皆さんの担う役割も重要になっています。 五島市では、合併を機に学校給食会も一つに統合され、すべての小中学校で給食が実施されています。ところが、給食会職員の給料は合併後の調整が行われていないために、同一の職種、勤続年数であっても、各センター間で給与に大きな格差が生じています。 合併調整の過程では、給食会職員の給料についても調整項目として論議がなされたとのことですが、一致できなかったために合併後に調整するとなっていたとのことです。合併して間もなく２年になります。早急な調整を求めるものですが、答弁をお願いします。 次に、
長寿対策行政について質問します。 １点目は、４月から改定された介護保険法が実施されましたが、高齢者への影響と今後の対策についてお伺いをします。 今回の介護保険の見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護１の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援１、２として、介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。 今、各地で介護予防、新予防給付をめぐる問題、生活援助の大幅削減、施設からの退所や利用抑制など大きな問題になっています。五島市でも例外ではありません。市内での軽度の要介護認定者への影響について具体例を挙げてお尋ねいたします。 １例目は、要介護度変更による施設退所の問題です。 これまでの認定では、要介護２だった者が要支援となったために施設を退所しなければならなくなり自宅に戻った。 ２例目、透析患者の通院介助について、要支援の場合、新予防給付では通院のための乗降介助が保険給付から外されたため、関係医療機関から遠い地域に住んでいる透析患者は、通院介助
サービス利用で限度額を超え、本人負担が多過ぎるなど通院のための交通手段確保に苦労しています。 ３例目、
配食サービス利用の制限について、これまで朝夕のヘルパーの生活援助と配食サービスを、昼の配食サービスを利用していたのが同じ日に利用できなくなりました。１日３回ヘルパーが援助に入らなければ生活できなくなったという状況も出ています。このような実態の把握は行われているのでしょうか。 また、これからは、要介護認定更新が進むにつれ、通所
サービス利用についても多くの問題が出てくると考えられますが、今後の対策についてどのように考えているのか、お答えください。 ２点目は療養型病床の削減についてです。 症状が比較的安定した長期の入院患者が入る医療型療養床の６割削減、介護型療養床の全廃という医療改悪法がきょうにも成立するようです。 入院が一定期間を過ぎると、転院先を探さなければなりませんが、五島市には介護型施設は１施設45床のみです。現在でも転院できる施設を探すのに大変な思いをしています。療養型病床が削減されると、住民も地域の医療機関も困ります。政府に対して療養型病床の削減については、地域の実情からも政策の転換を強く求めるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 最後に、公共施設や道路等の
バリアフリー化についてです。 五島市基本計画や老人保健福祉計画でも、すべての人々が安心して住めるまちづくりの一つとして、公共施設や道路等の
バリアフリー化の推進を掲げていますが、これは一朝一夕にはいきません。老人介護施設で働いている方から、中央公園に入所者の方を連れて行ったが、通路に柵がしてあるために、車はもちろんのこと車いすも通ることができなかった。花見に行くにしても、同じ理由でトイレの近くまで行くのに大変な思いをする。施設に入所していても、孫たちの行事に参加したり、季節の変化を肌で感じることが介護予防になると思うのにという提案がありました。私もこれこそお金のかからない
バリアフリー化だと思います。中央公園の柵を取り除くことはできないのでしょうか。 また、商店街の歩道はカラーブロックですが、車いすでは移動しにくく、陥没したブロックにつまずき、転倒するなどの事故も起きています。今後、ブロックから舗装に切りかえていくなど検討する必要があると思います。 以上、答弁を求めて壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）15番
江川美津子議員の質問にお答えをいたします。 １項目めの給食センターにつきましては、教育長の方より答弁をいたします。
長寿対策行政につきまして、４月からの介護保険制度改定によります高齢者への影響について、軽度の要介護認定者への影響の実態を把握されているのかとのお尋ねでございました。 施設入所者が、新制度での介護認定により要支援１、２となった場合でも、介護保険法改正に伴う経過措置といたしまして、平成18年４月１日から３年間は引き続き入所することができるようになっております。また、他のサービス事業については利用できる限度額が下がっておりますが、内容については極端にサービス低下にはなっていないのではないかと認識をいたしております。 次に、透析患者への通院介助が保険給付の適用除外となり、通院手段が困難になったので何か援助の方法はないかとのお尋ねでございました。 特定非営利活動法人等が、新道路運送法の規定により、国土交通大臣の登録を受けたときは、自家用自動車による有償旅客運送が可能となっております。 現在は、五島市社会福祉協議会及び
社会福祉法人明和会「ゆうゆうの里」からの移送サービスについての協議があっており、福祉有償運送運営協議会において関係機関と協議をしているところでございますが、今後は他の団体についても登録申請を啓発してまいりたいと考えております。 次に、給食
サービス利用の制限が厳しくなり、１日１食の配食と、１日２回のホームヘルパーの生活援助により日常生活をしてきたが、これまでのように１日３食の食事ができないと日常生活が困難とのお尋ねでございました。 市の配食サービス事業実施要綱では、原則として１日１食以内、週５食以内と規定しております。ホームヘルパーのサービスを受ける日を除いているのは、公的サービスの重複を避け、限られた予算の中で、可能な限り多くの対象者に配食サービスを利用していただく目的がございます。 真にヘルパーの利用日に１食のサービスが必要であれば、サービス判定会におきまして十分検討していきたいと考えております。 また、福祉用具の貸与で車いす、特殊寝台等の一部が法改正前に利用されている方は、経過措置により本年９月末日までは利用可能となっております。 次に、今後、認定更新が進みますにつれ、通所
サービス利用についても多くの問題が出てくると考えられるがどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございました。 介護サービスの提供につきましては、介護保険法の中で実施していかなければなりません。同時に制度改正により日常生活に著しく支障を来す場合は、内容を検討して適切なる対応について考慮をしていきたいと存じます。 次に、療養型病床の削減について、国はベッド数を６割削減する医療改革法案を出していまして、当市は地域性からも非常に不便となるので、政策転換を国に強く要望すべきではないかとのお尋ねでございました。 厚生労働省の基本的な考え方といたしましては、現在の療養病床の入院患者のうちに医師の対応がほとんど必要ない人がおおむね５割と判断をしており、それに基づき医療の必要性に応じた療養病床の再編成を行うといたしており、医療保険適用の療養病床を現在の25万床から平成24年度までに15万床としております。 介護保険適用の療養病床は、現在の13万床を平成24年度までに全廃し、老健施設、在宅療養支援拠点及びケアハウス等に移行して23万床とすることが主な内容でございますが、経過措置といたしまして、施設転用などの場合には財政支援、基準の緩和等の支援策が検討されておりますので、当市といたしましても、現時点では特別に政策変換等の要望を行うことは考えておりません。 国の方向性をしっかり見きわめていきたいと存じます。それから市の実情に合った要請をしてまいりたいと考えます。 次に、公共施設や道路等の
バリアフリー化についてのお尋ねがございました。 商店街のインターロッキング舗装につきましては、議員御指摘のとおり、確かに凹凸がございます。ひどい箇所につきましては、その都度補修を行ってきましたが、舗装してから長い年月を経過しており、今後どのような舗装がいいのかを含めまして研究をしてみたいとの報告を県地方局より受けております。 また、壇上から中央公園の状況についても御指摘がございました。現場を見て検討していきたいと思います。（降壇）
◎教育長（末永文隆君） 給食センターの職員の給与についてのお答えをいたします。 現在、給食センターの職員には３種の職種がございます。１つは身分がございまして、センター所長が市の職員でございます。栄養士が県費負担教職員、事務員と調理員と運転手などが五島市学校給食会の職員でございます。 御質問はこの学校給食会の職員の件でございますが、合併前のそれぞれの給食会の職員の雇用形態とか給与体系が異なっていたので、合併時の合併協議会調整部会で、給食会を一つにまとめて職員の身分の保障をすること、合併時の給与保障の確認をなされているところでございます。 合併協議会で合併前の給与の格差について論議がなされたということは議員御指摘のとおりでございますけれども、意見の一致が見られずに、そのまま給与の格差を残したまま引き継がれております。 現在、給食会の職員の給料については、五島市学校給食会給与、旅費及び報酬規程に基づき、職務分類に沿って給与の格付けを行っております。 給料格差のある職員の見直し調整を図ることについては、私どももその必要性は十分に認識しております。現在、調整の方法等について検討をいたしておるところでございます。 厳しい財政事情ですが、関係課とも協議を進め、格差是正に努めたいと考えております。 なお、中央公園の通路のことについて、壇上から市長も現場を見ていただくようにお話がありましたけど、現状についてお話をさせていただきます。 議員が御指摘のとおり、中央公園の陸上競技場及びその周辺については、バイクや車が自由に入ることを防ぐために入口をチェーンなどでとめておるところでございます。 過去に園地内でのバイクの暴走行為があり、そして市民の皆さんがジョギングとかウォーキング、散歩を楽しんでいる、そういう場面についての市民の安全保障ができない、そういう事案が発生しております。そういう意味から、私どもはチェーンでとめているわけでございます。実情を御理解いただきたいというふうに考えております。 ただ、申し込みを受けた場合は、体育館に常駐している係がチェーンをはずすなど、必要に応じて対応しております。 老人介護施設等の花見の行事など、団体とかには入口を開放しておりますが、私の受けるところでは、現在のところ個人的な申し込みはいただいていないという報告を受けております。 平日の昼間は、相撲場の横の入口を作業用通路として開放しておりますので、その部分を御利用いただきたいというふうに考えております。 ただ、議員御指摘のとおり、私どもの周知が足りずに市民に御迷惑をかけていることを実感しております。市民への周知に対しましての方策を今後検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
◆15番（江川美津子君） まず、給食センター、五島市給食会職員の給料について質問をします。 昨年の12月議会の委員会の中でもこの件については教育長に質問をしました。その段階でも、定年の問題など各給食会ごとに違っていたので、福江の給食会はこうだったからと切るわけにはいかないということで調整をやり残している。完全な調整が17年度にできるとは限りませんが、努めてその調整には給食会を指導してまいりますと、こういう答弁でした。その結果、この４月になったんですが、調整は全くされておりません。 それと市の職員、町の職員もそれぞれ給与の格差があったと思うんですよね。で、実際には調整は進められていると思うんですが、職員給与についての調整はどのようになっていますか、総務課長、お答えください。
◎総務課長（窄善明君） お答えいたします。 合併のときの調整として、一応16年の７月31日現在の現給をもって合併は移行して、合併後に調整するということで15年の１月16日付の合併協定が行われております。 それに基づいて調整を行いまして、今から申し上げる３点について一応調整しながら、平成17年の７月１日から今現在調整を行っているところでございます。 １つは、旧福江市の給与を基準として、一応旧５町の職員について見直しを図るということですね。 広域圏と旧福江市については、広域圏は特に旧福江市の給料表を適用しておりますので同じ給料表ということで調整から外しております。ですから旧５町の363人の個人、一人一人調整を図っております。 １つは旧福江市と広域圏を除く旧５町の職員全員について、個人ごとに前歴等を全部把握して再計算をしまして、まず初任給の算定調書をつくりまして初任給の格付けを行っております。 それから、それに基づいて現行、調整前の給料が旧福江市の基準よりも高い場合は昇給延伸、それから低い場合は昇給短縮等の措置をとっておりまして、これによりますと、給与格差是正による昇給延伸が363名の中で約200名余の昇給延伸者が出ております。残り22名はもう全く旧福江市の基準と同等だったんですが、逆に低い人が142名ということで、この人たちについても３年間で一応３号俸だけですね、これ以上の差がある人もおりますけども、もう最高３号俸ということで組合とも交渉しまして、現在調整中であります。 ですから、現在まだ昇給延伸の方もおるし、短縮中の職員もおるということであります。以上です。
◆15番（江川美津子君） 職員の方は、もう既に調整が始まって、来年度は終わるんじゃないかと思いますが、給食会の職員も、旧福江市が体系的にも一番きちんとしてたということで、できたらその論議の中で、できたら旧福江市の給食会に合わせて調整してもらうべきじゃないだろうかという論議になってたそうなんです。実際に、現在も給食会の職員の給料表は、五島市の現業職員の給料表を採用して実施しております。どうしてこの給料の調整の問題を取り上げたかといいますと、４月から職員給料の10％カットが実施されました。それに合わせて、この調整もされていない給食会の職員の給料も10％カットになりました。 給食会のこのセンターの職員の給料表で、Ａセンター、勤続年数が十五、六年なんですけども、17年度の給料が18万2,700円です。で、Ｂセンター、これも15年勤続で17年度が13万6,000円なんです。こういう勤続年数も職種も同じで、４万円から５万円の格差があるんですよね。こういう認識があったのかどうか、まず、その点にお答えください。
◎教育長（末永文隆君） 議員御指摘のとおり、委員会の折に私が17年度に完全な調整ができるかどうか限りませんが、努めてその調整に給食会を指導してまいりますという発言をいたしております。 お答えを申し上げておりますけれども、実は今回、そのようなことで御指摘をいただいて、詳細な資料をいただいたときに、私の手元に集めまして、私も実は驚いているところでございます。 この段階でそれなりの調整が進んだものというふうには理解をしておりましたけど、私自身の指導力の不足で、実際のところ調整が進んでいなかったということを今回御指摘をいただきました。 そのことで、今議員もお手元にお持ちのようでございますけれども、私どもが今現在調整を進めようとするのは、五島市の嘱託職員の給料報酬額との差額を今洗い直しております。 ただ、本当にそれぞれの合併前の給食会によって相当な差が出ております。この差が出ていることについても一律に、即座にというわけにはいきませんので、このことについては先ほど総務課長が御答弁いたしました、あの市の職員の一つの調整の手順を私どもの方も参考にさしていただきながら、財政課、その他の関係課とも調整をして、調整を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（江川美津子君） 本当に早急にしていただきたいと思います。 もう58歳からの定期昇給の停止も同じようになっているんですよね。今年度はそういう事情があって、勤続年数が９年ぐらいしかない人と、歳が若くてですね、その人と同じ職場におりながら、定期昇給がなかったら逆転する、そういうこともあって、そのことについては対処されたようですが、こういう現実があります。ぜひ、特別にその給与の差があるのは数多い人数じゃなくって、本当にごく一部の何ヵ所かのセンターと人数も限られておりますので、できるだけ早急にお願いをいたします。 もうすぐ定年の方もいらっしゃいます。その方にとっては、この給料の額がそのまま年金の金額にも影響をしてきます。給食会というのは市の仕事をそのまま委託、丸投げをしてという言い方はどうかわかりませんけども、そのまま委託をして、給料、人件費の削減をしていると私は思っているんです。そういうところに対して、合併という特別の事情ですよね、そういうときにもそういう人たちにまで配慮をした、そういう体制をつくっていただきたいと思います。ぜひ今年度中にお願いします。 市の職員については昨年の７月１日からということがありましたので、極端に低いところに対しては、ぜひことしの年度途中からでも調整ができるようにしていただきたいと思いますので、この件について市長どうですか、そういう実態があったのかどうか。そして、これから市長の指示があって財政の方も動けると思いますので、市長の気持ちを、考えをお聞かせください。
◎市長（中尾郁子君） 先ほど
江川美津子議員は58歳で昇給ストップということでしたが、55歳でございます。もう本当に、今職員はそういう給与10％カット、昇給ストップ、もういろいろな制約の中で頑張っております。 給食会、給食センターの給与のことにつきましては、本当に御指摘のとおりかなと思いますが、やはりいろいろと各合併前の町の給食会の事情などもあって、いろんな採用とかのときに、いろんな形の採用があったんではないかなと、こう質問を聞きながら思いました。 例えばパートで雇用したりと、いろんな形のものがあったんではないかなと、こう思いますので、そこらも考慮してるんではないかなと、教育委員会がですね、きちんとしたいと。先ほど総務課長が、調整の中でお話をしましたように、報告しましたように、二百数名がオーバーしてたと、市の標準より、町から来た方が。そして、100名がちょっと少なかったと。こういう現象も出ておりますのでね、各町は全部別々の自治体でありましたから、これまで、「給食センターをつくろうかね」と町民から話があってつくった。「じゃ、ちょっと御飯をたく女性の方をちょっと応援してもらおうかね」というような、そういう感じで、町の職員を採用するというんじゃなくってしたようなこともあったんではないかなと、こう思うんです。それで格差が出てきていると。それも調整しにくい状態があるんかなと思うんで、もうちょっと実態も調査させて、沿うようにしたいと思います。 非常にこの給与の調整というのは難かしゅうございます。市もすぐに変えたんではなくって、段階的に、例えば二百何名のオーバーしている職員、初任給から働いた年数をずっと計算してみたら、旧福江市の職員よりオーバーしてる職員が二百数名いたということでございます。それは、それをすぐ下げないで昇給を見合わせてもらって３年ぐらいで追いつくと、こういう段取りでございます。それで時間もかかるかと思いますが、作業には入らせるようにいたします。以上です。
◎教育長（末永文隆君） 市長の後で申しわけありませんけど、雇用形態等について若干、各町の給食会のときに常勤パート職員で雇用された方もおりますし、それから雇用契約職員として雇用されていた方もおります。そのもろもろがありまして、私どもが受けました合併時の給与保障と身分の保障という意味では、それを学校給食会の職員として正式採用した。そこまでは私どもの正式に受け継いだ合併協議会の調整事項でございまして、それから、途中の論議の中で給与格差について意見の一致を見なかったんだけども、その論議がされたんだということの報告は後ほどいただいております。 そういうことで含めまして、しかし、現実的に格差があるのは事実でございます。その意味で、私どもも今市長が申し上げましたような、ある意味での年次的な、それから議員が御指摘の近く退職をされる方、あるいは、また格差が非常にひどい方、そういうことの緊急度を比較しながら、私どもの方の調整作業に入らせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 昇給停止は55歳からということでしたが、55歳はこの議会に条例が出ているのであって、現在は58歳ですね。（発言する者あり）ですから、それと給与の調整のことでは、福江市では嘱託職員のことで経験があると聞いておりますので、ぜひ早急に。 先ほど、できたら格差がひどいところは今年度、年度途中でもということには何も答弁がありませんでした。年度途中で昇給、その調整を数人でも始めるとしたら、その予算措置はちゃんとしていただけますよね。教育長に言っても、お金はもうありませんから、（笑声）市長がどうするかだと思うんです。
◎市長（中尾郁子君） 決定されましても実施するかということですが、私に言われましても財源はありません、今。どう、どこに財源を求めるか、銀行から借金してくるか、どれぐらいの財源が必要なのかと。今これくらい出せと言っても、国に言うか、県に言うか、どっからか、それはこれからの財政課長の思案の場所だと思います。（発言する者あり）
◎財政課長（木戸庄吾君） 予算の話になりますと、すべて財政の責任のごとく言われておりますけども、私の方は、議会の方からいつも御指摘をいただきますように、歳入に見合った歳出ということを基本にやっておりますので、歳入の袋がこれだけあれば歳出の袋もこれだけでやりたいと。そうなると、やっぱり一定の枠をはめて、総枠を決めていって、その総枠を教育費とか総務費とか割り当てていかないとできませんので、総枠で割り当てはしておりますけれども、個々の歳出費の分については割り当てしておりません。 したがいまして、給食センターの職員の給与についても10％カット、20％カット、そういったことを言った覚えはございません。これは現在、割り当てられた予算の枠内で調整をしていただくということであれば、別段担当としては言うことはございません。（笑声・発言する者あり）
◆15番（江川美津子君） とにかくどちらに言ってもあまり。（笑声）早急に実施をお願いしたいと思います。 次に、
長寿対策行政で要介護度変更による施設退所の問題ですが、経過措置で２年間は入所できるということになってると言いますが、実際、要支援１、２になったら、介護給付の額も違ってくるんですよ。施設の収入も違ってくるわけですから、施設はやっぱり要介護度の高い人たちを１人でも入れたいということだったらそういうことにもなってくるのかなと。 あと配食サービスの利用の問題で、実際必要な場合は十分検討していきたいということですので、そういう実態も調査をしがら、その人に応じたサービスをしていただきたいと思います。この件に関しては、五島市ではヘルパーの生活援助と配食サービスを同じ日に利用できないという規定がある、内規というか、そういうのがあるのではないか、あるということをお聞きしたんですが、そうですか。
◎長寿対策課長（近藤英海君） 要綱の中では規定しておりませんが、一応運用の中で、なるべく市長が言ったように、多くの方に利用していただくためにというふうなことで重複したサービスはしないというふうなことで運用しております。以上です。
◆15番（江川美津子君） 先ほどの市長の答弁では、その人によって必要だったら柔軟に考えられるような答弁でしたので、ぜひ、これで今回から生活援助も１時間半だったのが１時間になって、オーバーしてもその分は介護給付からはもう出ないと、そういうことになりまして、事業所ももう１時間半とか２時間のまとめてのサービスはしなくなって、細切れで１時間、１時間、１時間と１日３回とかなったら、配食サービスの費用よりも介護保険を使ったその生活援助を利用した方が、負担も市の持ち出しも多くなると思うんです。 そういう観点からも、一方を切って一方に回せばいいというんじゃなくって全体の予算の中でどうやったら一番安く住民サービスが充実できるかという方法を考えていただきたいと思います。これはぜひ検討ください。 それから、４月からの要介護認定が大変厳しくなって、これまで利用できてたデイサービスもなかなか利用できないというような話をよく耳にします。 五島市の場合も、本当に４月から資料を出してもらったんですけど、402名の方が介護認定の更新をしてますね。そして、その中でも要介護度が軽くなったというか、改善したとはちょっと言えませんので、要介護度が軽い介護度に変更になったというのが全体で21.4％あるんです。これは要支援の中の要支援の人が１、２とありますけど、これが要支援１になったのは除いてで、その人も入れたら、もう39％の人が介護度が低くなっているんですよね。 今までとサービスの内容は変わらないということですが、要支援の方がデイサービスなどを利用しても、これまでは１回幾らというので事業所には収入があったんですが、これからは１回利用しても10回利用しても一定の金額、送迎の費用も算定されない。そういうことで、いろんなところで、もうあんまり回数を多く来てくれるなと、利用する回数をできたら減らし、制限したいと、そういうことも出てきているように聞いております。ぜひこういうことも実態調査をしていただいて、どういう現状になっているのか実態把握をしていただきたいと思います。 それから、先ほどの施設退所を余儀なくされたということも、もうなかなか自宅で介護をするというのは大変ですよね。この方も昼間は家族は仕事をされてて、自宅で１人でいるというようなことを聞きましたけど、そうなったらますます介護度も重くなって、介護の最終的な費用がかさばってくると思うんです。 こういうことからも、ぜひ、厳しくするのもいいんですけど、今度、私が思ってたよりも五島市の介護保険料が上がりませんでした。それは多分、市民の高齢者の方の担税力、負担能力がもうこれ以上大変だというので低く抑えたと思うんです。その分入るものを抑えたから、今度は出るもので認定を厳しく、サービスを少なくして、出るもので採算をとろうという、そういう考えもあるんじゃないかと思うんですけども、課長、その点いかがですか。
◎長寿対策課長（近藤英海君） まず初めに、介護度が４月から認定が厳しくなったということでありますが、これは全く変わっておりません。認定の方法と、それから認定項目については変わっておりません。 ただ、サービスが利用できない観点から考えると、本当は能力がよくなったのに、改善されたのに悪くなったという認識を持っているんですね。そういうことじゃなくて、介護保険についてはやはり改善できるところは改善して、使用できる機能についてはやはり在宅で生活ができるように使用していただいてしていくというのが介護保険の目的であります、まずですね。 それから、質問のとおり、抑えたんじゃないかということですけど、これは全くありません。というのが、日本全国どこに行っても同じようなサービスを受ける権利があるわけですね。五島市だけの介護保険じゃないんです。だから、このサービスの内容については、ほぼ99％日本全国同じであります。したがって、それに基づいたサービス料を算定して、それに係る費用を算定しまして、逆算して介護保険料を決めております。以上であります。
◆15番（江川美津子君） これを討論し出したらずっと続きますので、また場を改めて話をしたいと思います。 次に、透析患者の通院介助についてです。 先ほど
江川精一郎議員からもボランティア団体への補助金の問題で質問がありました。私は、市長も先ほど社会福祉協議会も実施しているということがありましたが、その社会福祉協議会の通院介助を利用している三井楽の方の例を紹介したいと思います。 週３回
五島中央病院で透析をしてるんですが、社協の三井楽支所で行っている通院介助は、往路が乗降介助、復路が身体介助で行っているんだそうですが、要支援の方はその乗降介助が算定できないと。乗降介助は１回115円で安いんですけども、これが算定できない。それで往復身体介護にすると１日924円、月に12回だと１万1,088円、これになると要支援では給付限度額をオーバーして、自己負担額、それが４万円ほど自己負担をしなくっちゃいけないので、これでは本人負担が多過ぎて対応できない。 こういうことでいろいろ検討された結果、もう命にかかわる問題でもありますので、家族の協力と片道だけの、透析が済んだ後の復路の身体介護で一応９月までは実施をしてみるけども、今度身体介護も介護保険も保険ですから、保険請求ではねられるかもしれないと。それだったらもう社協の方が個人にはなかなか請求できなかったら、やっぱり事業所の負担になるんじゃないかと思うんです。そういう思いで社協も通院介助をしてるんです。 三井楽の場合は病院から遠いですから、時間も長くなりますよね。それだけ交通費の負担も多いと。 ９月から運送法が変わるということですが、そのために社協の職員は３名の方が、三井楽支所の職員は３名の方が２種免許を取ったそうです。富江の方の社協にも行きましたが、富江の社協も富江病院への通院介助をしてるけども富江は近いからそれほどの負担ではないと。 ９月から運送法が変わって、福祉有償運送による料金表というのがあって、それでも費用がかかるんですよ。全くの無償じゃなくって、三井楽の場合、五島病院まで530円の往復で１日1,060円、浦クリニックの場合は650円で1,300円の運送費用がかかるんですよ。これにまた介護が必要だったらその分の介護の費用がかかるんです。これではなかなか経済的に苦しくって、こういう人工透析の方はこの通院介助、身体介助を利用したら、ほかの介護給付の介護サービスが全く利用できません。このような状態になっているんです。 ですから、私もぜひボランティア団体とか育成をする。そして、もう少し補助金をふやして、治療は治療の方で頑張っていただく、そして、自立のための介護サービスを利用してもらえるような、そういう何らかの体制がとれないかと思うんですが、その点についてお考えをお伺いします。
◎長寿対策課長（近藤英海君） お答えします。 まず介護保険制度に関して、まず透析患者だけについては介護保険制度を適用されません。ただ、その患者が透析が必要な方、それからほかの要介護とか、要支援の認定されていた方であって透析を必要とする方、その方についてが介護保険の請求とか、乗降介助に対する報酬がつくんですね。ですから、私たち介護保険の方では、透析に限って議論したり、政策的に配慮したりすることは制度上できないんですね。 そうは言っても、心情的に、やはり相当の負担を強いられておるということでありますので、現在10月１日から道路運送法の改正により、登録したら有償運送がいいということで法律が改正になっておりますので、現在、先ほど市長が申したとおり、社会福祉協議会とゆうゆうの里が協議中なんですけど、ほかの団体についてもそのような指導をしていって、なるべく低額でも有償で運送して、運送する方、それからされる方、双方にとって負担が少ない、そういった方策をやはり研究していってみたいなというふうに考えております。以上です。
◆15番（江川美津子君） 先ほどの方も介護保険で、要支援で、実際にはもう通院介助が利用できないという状況で本当に大変だということをお話をさせていただきました。 それとボランティアの育成も大切なんですけども、提案なんですが、これから団塊の世代というんですか、この皆さんが定年を迎えます。60歳といったらまだまだ若いですので、ぜひこういう方たちにボランティア登録とか、そういうのをしていただいて、そういう形でも頑張ってもらうような何らかの施策ができればいいんではないかと思います。これは提案です。 次に、療養型病床の削減の問題で質問をします。 今、市長の答弁では、経過措置もあり、行く行くは療養病床を老人保健施設などへ転換ができるから大丈夫だと、こういう考えのようですが、本当にそうなんでしょうか。 これは先日、向原議員の知り合いの人から、またこう聞いたんですけどね。五島病院の院長先生も療養型病床がなくなったら、もう五島病院としても大変だと言っているというお話をお伺いしたんですが、その点について
健康政策課長いかがですか。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 療養病床につきましては、医療型と、それから介護療養型がございまして、私どもの担当は医療型になろうかというふうに思います。 現在今、五島市内には４医院、１病院で56床の医療型の療養病床数がございます。きょうの新聞によりますと、きのう医療保険制度が参議院を通過したということを聞きまして、きのう県の方にも、医療関係は県の所管事務でございますので、今後の対応についてお伺いしましたところ、県もまだこれから検討して、20年度までには県の医療計画を見直して対応策をとっていくというふうに伺ってますので、現在のところ、五島市としましてはまだ検討をいたしておりません。以上です。
◆15番（江川美津子君） 私は五島市の特徴というか、そういうのをちょっと調べてみたんですが、五島市は高齢化率が本当に高くなってますよね。高齢者のいる世帯の構成比、前回の12年の国勢調査、これは老人保健福祉計画に載っておりましたのでこの数字を持ってきました。 高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯は、全国で46.6％、長崎県が50.7％、これに対して五島市は73.6％です。昨年の国勢調査では、この率がもっと上がっているんじゃないかと思うんですけども、これは自宅で介護をする人も、できる人がいない状況だと言えるんではないでしょうか。 また、五島の場合は小離島も多く、そして、交通の便も悪いために、病気の治療のためにはもう入院に頼らざるを得ないという特性があるんですが、このような観点からも国に対して特別枠を求める必要があると考えるんですが、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） ただいま国会でこのことが取り上げられておりまして、まだ私はこのことについて行動は起こしておりませんが、非常に案じております。このように高齢者の独居の多い地域においては、こういう、まず医療保険が使える療養型、25万が15万になって、療養型の13万床をゼロにすると。これは国の枠でございますから、今出ている法案でございます。 そして、療養型は、グループホームや何かでしなさいということになっていくということで、これから、これは高齢者の医療だけでなくって、今、日本全体で文部省、旧文部省ですね、文部省が扱ってきた大学病院関係、それから厚生省がやってきた病院運営関係というところももう大きく変わっております、このごろですね。それで非常なひずみといいますか、実態に合わない状態になってきているというのが実情でございます。 全国市長会でもこの話は出ておりますが、まだ請願とかというところまではきていないんです、今、国が出そうとしているんで。でもこのことは話題に上がっております。特に、離島地域の自治体は、深刻に受けとめております。 今後、実態に合わせたように、みんなでというのは、一自治体では国を動かすことはできませんので、連携しながら動いていきたいと思います。 直接介護ではございませんが、隠岐島でお産ができなくなったという、隠岐の町長も一緒に来てまして、一緒にいろいろな陳情といいますか、抗議をいたしました、離振の会でですね。そういうこともありましたので、今回のもう本当に高齢者に対する大きな改革は都会の考え方だと思うんです。離島には合いません、これは。それで、これから行動を起こそうと思います。以上です。
◆15番（江川美津子君） もう市長も同じような考えなので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。今でも五島病院に入院すると、もう１ヵ月、２ヵ月後には次の転院先を探さなくっちゃいけない。それがなくなってしまうんですよ。そういう緊急な状態ですので、20年度までにどうにかとか、そういうゆっくりした考えでは市民の命を守ることができないと思いますので、ぜひ頑張ってください。 最後に、五島市の老人介護施設の状況なんですが、特養ホームが７施設、入所者数が346、これ満床ですね。待機者数が延べで290名います。老人保健施設も３施設で入所者数200、待機者数が延べで39人、合わせて349人なんですが、これはもう国の参酌標準ですか、これでこれまで施設をふやしてほしいと言ってもふやせない状況なんですよ。こういうときにその経過措置があるから、転換できるから、しばらく様子を見てて大丈夫という、それでいいんですか、課長。
◎長寿対策課長（近藤英海君） 今議員が言った施設については、市独自が政策を決定して、例えば建設できるというもんではなく、国の枠内、それから県の五島圏域内での計画に基づいて設置されるものでありますが、これについても五島市については非常に県内でも、また全国の中でも高い充足率になっております。 それで、非常に厳しいとは思いますが、療養型の転換については老健施設、それからケアハウス等に転換できやすいような基準となっておりますので、今後そういったことを踏まえて県内で、また五島市内で、五島市の中でそういった政策の位置づけが検討されていくものと私は思っております。以上です。
◆15番（江川美津子君） ですから、もう先ほども五島市の高齢化率、高齢者世帯の率、そういうのもお話をしました。 現在の老人介護施設も延べではありますが、349人という、こういう待機者が多い状態です。この上に療養床を減らされる。次に国の施策、県の施策を待ってどうしようかと待っている。それでなくって、五島市はこういう状態で、こういう施設がどれだけ必要だから、これを絶対減らさないでほしいという、そういう方針を持って県とか国に意見を言っていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、何かちょっとのんびりしすぎてるというか、思うんですけど、その点、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 介護保険税50億になりました。それだけのお金を使って介護のサービスが行われておるのが五島市の現状です。 それで、その中で、やはり本当ならば介護をしてもらわなくって自立するという生涯設計が必要だと思うのです。でき得ればそういう施設をふやしていくんではなくって、自立した高齢者、もう寿命の限り元気で、自分の足で動ける、そういう人生を支援する、そういう方向をこの老人問題は向いているんだと思います。そういうところでいろんなサービスが今度メニュー化されておりますね。 ですから、寝たきりゼロを目標に取り組んでいる自治体もございます。私もそう言いたいんです、寝たきりの人は一人もおりませんよと。それを何年までに達成しますよと。そういうふうなとてもいい目標を挙げてこの制度を進めていきたい、そういう思いがございます。 ですから、この高齢者の問題は、元気な高齢者にするという支援と、それから施設をたくさんつくるという支援もございますが、よその自治体、県内の自治体に比べまして五島市は大変多うございます。対馬や壱岐やと比べまして多いんです。それで、決してのんびりしているわけではありませんけれども、今以上にというよりも、むしろ元気な高齢者になっていただくという施策を方向としては見ておりますので、そう御理解いただきたいと思うんです。 介護保険税が50億になったということ、それから、先ほど14番議員の質問のときにも申し上げましたけれども、五島市の280数億の予算の中で40億が福祉費でございます。すべてのそういう市民が元気に暮らすために使われているお金が、片や介護で50億、片や一般会計で40億あると、こういうことも御理解をいただきたいと存じます。そして、でき得れば、施設をふやすんじゃなくって元気な高齢化時代を送ってもらう支援をしようということでございますので御理解いただきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 片方では施設を減らして、片方では施設をふやす。これは医療でお金を取るか、介護でお金を取るか、その問題だと思うんですけど、どちらにしても市民の負担は同じです。介護保険でその費用を取られるようになったら、もっと市民の、高齢者の負担は重くなると思います。ぜひこの件で、市民の命と健康を守る問題、そして、安心して最後まで生まれたところで暮らせる、そういう市をつくるためにも、ぜひ市民の立場、高齢者の立場に立った県、国への要求をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で
江川美津子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 ３時20分から再開いたします。 ＝午後３時05分 休憩＝ ＝午後３時20分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、19番 田橋良康議員。
◆19番（田橋良康君） （登壇）私が本日最後の質問者となりました。大変お疲れのところではございますが、しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。 私は、障害者福祉について質問いたします。 現在、国民の20人に１人が障害のある人だと言われております。そして、交通事故や労災、医療事故、社会的ストレスなどによる中途障害者がふえ続けております。こうした障害者に対し、何人も障害を理由として差別すること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならないと障害者基本法にうたわれております。 また、本年４月に施行されました
障害者自立支援法では、「障害者基本法の基本理念にのっとり、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とうたわれております。 そこで、本市の障害者福祉に関する現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 市長は、本年度の３月定例議会の施政方針の中で、「
障害者自立支援法の制度の円滑な運営に努めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、今後、在宅福祉や相談支援をさらに重視し、障害者が地域で安心して生活できるよう共生のまちづくりに努めてまいります」と述べられました。このことは実に大事なことであると私も思います。
障害者自立支援法による給付対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児となっておりますが、本市における
障害種別ごとの対象者数の実情はどのようになっておりますかお尋ねいたします。 また、現在、市内にあります障害者施設の数と定員数及びその入所、通所の利用状況を各施設ごとにお聞かせください。 次に、障害者の雇用、就業の現状と、その支援について。 近年、就業意欲のある障害者がふえてはいるものの、一方では就労の場がふえない状況であるがゆえに、なかなか職につけない現実があると聞きますが、その現状と支援のためにどのような施策が行われているのか。そうして、また今後、どのような支援の方法が考えられるのかあわせてお尋ねいたします。 最後に、本市の
障害福祉計画の策定方針について。 市町村福祉計画は、厚生労働大臣が定める基本指針に則して障害福祉サービス、相談支援及び
地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めること、当該計画においては、各年度における指定障害者サービスの種類ごとの必要な量の見込み、見込み量の確保のための方針等を定めることとなっておりますが、本市の
障害福祉計画の策定方針をお聞かせください。答弁を受けました後に、自席から再質問を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。 まず、
障害者自立支援法による
障害種別ごとの
給付対象者数の実情はどのようになっているのかとのお尋ねでございました。 在宅サービスでは、身体障害者49名、知的障害者46名、精神障害者22名、障害児50名の合計167名でございます。 次に、障害者施設の定員数及びその入所数、通所の利用状況でございますが、知的障害者更生施設五島育成園は、定員50名に対しまして41名でございます。知的障害授産施設ふじ学園は、定員20名に対しまして20名でございます。精神障害者生活訓練施設やまゆり荘は、定員20名に対しまして15名となっております。 次に、障害者の雇用、就労の現状とその支援についてのお尋ねでございました。 16年度現在で80名の障害者がハローワーク五島の紹介により就労いたしております。障害者の自立、社会参加を進めるためには、雇用・就労が重要であります。そこで国は、障害者の雇用促進のため、雇い入れ事業者に対しましてさまざまな助成措置や、「障害者の雇用の促進に関する法律」で障害者の法定雇用率を定めて雇用義務を課しておりますが、厳しい財政情勢が続く中、障害者を受け入れる事業者が少ないのが現実でございます。 障害者の雇用促進につきましては、
地域生活支援事業の相談支援事業により、ハローワーク五島や小規模作業所などと連携をとりながら、障害者受け入れ事業所の拡大に努めたいと存じます。 次に、
障害福祉計画の策定方針についてのお尋ねがございました。 国は、基本指針を踏まえ、平成23年までの新サービス体系への移行を念頭に置きながら、数値目標を設定し、平成18年度中に平成20年度までを第１期とします
障害福祉計画を策定することとなっておりますが、国の基本指針や
県障害福祉計画の概要が示されていないため策定がおくれているところでございます。 第１期計画では、訪問系サービス、日中活動系サービス、施設入所・入院から地域生活への移行する居住系サービスの目標設定が設けられております。 また、第２期計画では、現在の入所施設の入所者の１割以上が地域生活に移行、福祉施設から一般就労への移行が示されております。 これらの数値目標を達成するためには、地域で障害者を支える体制づくりのための関係者ネットワークの構築、地域とのきずなを深めるための相談支援体制の整備が必要と存じます。以上です。（降壇）
◆19番（田橋良康君） 壇上での質問が簡単な質問でございましたので、答弁もわかりやすく説明をいただきました。 そこでお尋ねですが、午前中にも関係する質問が橋本議員からなされましたので、私の再質問の内容が制約されてまいったようでございますけれども、この
障害者自立支援法によります対象者の審査ですね、審査会の状況が現在どのようになっておるのか、そして、今後どのような形で進んでいくのか、できましたら担当課長から御説明をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 現在、４月から
障害者自立支援法が施行されたわけでございますけれども、障害者医療費関係につきましては、今まで３障害が別々の法律で施行されていたものが、今度法律で一本化ということになっております。それでことしの３月までに精神通園の関係ですね、精神32条関係については大体該当者が600名程度おります。その人たちについては申請をしていただきまして、現在それについては処理が終わっております。 それから、10月１日からは介護給付を受ける方についての認定区分の申請が始まります。大体100名程度がこれに該当するものということで今準備をしておりまして、現在、委員の選任等を行っておりまして、一部分除きまして大体委員の選任が終わっておりまして、先ほど答弁いたしましたように７月８日にその委員の研修会も長崎市で開催されるというふうなことで、まずそこら辺で研修を積んでいただきまして、公正中立な判定ができるように現在準備をしているところでございます。以上です。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、秋口までにはその申請された方々の審査が完了すると。逐次申請も出てこようかと思うんですが、現時点における申請者についてはそのようにとらえていいわけですね。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） はい、現在のところそのように考えております。
◆19番（田橋良康君） 資料として障害者福祉サービス事業所の一覧表、それから現在のサービスを受けておる方々の資料等をいただいたわけですが、このことについては先ほど市長からも壇上から御答弁がございましたが、申請の状況、あるいは障害者の数等も勘案しながら、今の既存の事業所、いわゆる施設ですね、ここで本市内の障害者すべてを対応できる体制にあるのかどうか。言えば、言葉は悪いでしょうけども、需要と供給のバランスといいますか、その辺についてはどのようになっておりますか。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 確かに施設関係で、今現在３ヵ所ありまして、先ほど説明の中で五島育成園というのは60名で現在41名と申しましたけれども、これは五島市の人だけが41名で、市外の人が残り19名入っているというふうなことで、実際は満床ということで、施設についてはすべてが満床というふうな形になっておりまして、待機者も何名かいるというような実情であります。 ただ、グループホーム等につきましては今度の改正の中で基準が弱められておりまして、グループホームとケアホームという２つの施設ができるようになっておりまして、そこら辺が施設整備する場合には基準として可能ではないかという判断をいたしております。以上です。
◆19番（田橋良康君） 入所施設については現在も待機者がいるということでございますが、通所施設についてはいかがですか。利用、サービスを受けたいという方々がすべて今の施設で対応できておるのか。あるいは、その辺の状況はどうなのかということについてお尋ねいたします。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 先ほど答弁もありましたけれども、今まで月額報酬ということでやっておりまして、今度制度改正になりまして、日額報酬ということになっております。 そういうことで日額報酬にした場合、定員から10％とか20％とかという、ふやして受け入れることができるというような制度もできております。 ただ、応益負担で１割負担というふうなことで、従前サービスを受けていた方が回数を減らすとかというのは現在あっているように聞いてます。 そういうことで、通所でどうなのかというのは、今のところ実態を調査しておりませんけれども、今言うように回数を減らすというようなことについては伺っております。以上です。
◆19番（田橋良康君） これは市単独でできるものでもないし、この法律に従って、当然利用者が基本的には10％負担していかなきゃならないとなってきますと、今課長答弁のような形にもなろうかと思うんですが。 次に、現在あります小規模作業所、授産施設は除かれるんでしょうけども、同じ小規模作業所の中でも、この法の制定によってどのような形になっていくのか。 ほかの入所施設、通所施設等については、自立支援法を何回となく目を通して見ますが、小規模作業所に関する関係が見当たりませんのでお尋ねするわけですが、これから、ことしも含めて５年間そのまま継続できるのか。あるいは５年過ぎたときにどうなるのか。あるいは途中で廃止せざるを得ないような状況になるのか、わかりませんか。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 小規模授産施設等につきましては、国の方で３種類、３つの方法があるということで補助額も違っておりまして、一番基準がやさしいというのがⅢ型というやつで、補助がたしか150万ということで、介護する人が１名で職員が１名で、おおむね10名程度の通所があればいいと、おおむねということをつけておりますので、大体今の施設の方はこれでカバーできるんではないかというふうなことに考えております。以上です。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、小規模作業所の今現在通っている方々、あるいは、これからそういった施設を利用したい方々について、今後、不安材料はないと受けとめていいわけですね。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） 当初は厳しい基準というのがあったんですけれども、今言う各施設からの要望等ということで、おおむねとかということで数字を設けておりますので、現在の施設についてはそのまま移行可能ではないかと考えております。以上です。
◆19番（田橋良康君） ちょっとこう変わった質問をさせていただきたいと思うんですが、現在、先ほど課長から入所施設については待機者もおると、それから、通所施設については実態を把握してないということでございましたが、現在、市内の障害者福祉サービス事業を実施しておる業者の中で、今後、多機能型の施設を建設といいますか、設置したいということで、これは実現可能なのかどうなのかわかりませんが、検討中だというお話を聞くわけですが、33種類のサービスが今回６種類のサービスに移行すると、段階的に移行するというふうになっていますんで、その新しいサービスの方法を取り入れて施設を設置しようという考えなのかなと受けとめるわけですが、五島市内に施設が不足しておるような状況の中で、当然この施設を設置するとなれば県の認可になろうかと思うんですけども、国の認可か県の認可かわかりませんが、市には権限はないと思うんですけども、そのことに対して、当然県が市の意見を聞くような状況になってくるんじゃなかろうかなと私自身は思うんですが、そうした場合に、市としての支援の方法があるのかないのか。あるとすればどのような方策が講じられるのか、考え方があるのかということですね。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたしたいと思います。 まず、差し当たり国県の指定とかを受けなくてできるのは、先ほど申しましたように、ケアホームとグループホームについてはＮＰＯ法人でも可能でございますので、それについてはすぐに立ち上げ可能ではないかと思います。 その他の
社会福祉法人については、先ほど議員の御指摘のとおり、恐らく県の方から市町村の意見書というのが来ると思います。その中で市町村が実態を把握して意見書をつくるということになるんじゃないかと考えております。以上です。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、今の実態を把握してというのは、需要と供給のバランスの関係を把握してということなのか、施設を設置したいという法人でなければそういった施設はできないという法律になっておるようでございますので、その中身の問題なのかですね。その後段の方であれば、基準を満たしておればできるというような状況になっておるようでございますけれども、その辺いかがですか。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 まず実態調査というのは、需要と供給のバランスでサービスが不足するのかどうなのかというのをまず調査をする必要があるんじゃないかと考えておりまして、その後に
社会福祉法人が申請した場合にどうなのかというのを考える必要があるんではないかと考えております、以上です。
◆19番（田橋良康君） 内容はわかりました。 このことについて、例えば需給のバランスで需要は多い、供給が足りないといった場合に、仮にですよ、財政的な支援をどうこうじゃなくて、県から求められた意見等についてどのような形になるんだろうかなと思うんですが、仮に施設が不足するといったような状況になったときに、今の時点のお考えで結構ですが、市長、どういった支援の方法があるのかお聞かせ願えればと思います。
◎市長（中尾郁子君） 財政的なことは置いといてという前置きがございましたので、この３障害が１つになりまして支援をしていくということで、実態は、バックになる数字は把握しておりませんけれども、今実感しますのはやはり不足気味ではないかと私は思っております。 それで介護保険の中に、いずれは国の方針としては組み込んで、一緒の保険で見ていこうという方向性があるようでございますから、そうなると、例えばグループホームなどでもそういう受け入れをするようになるのかどうか、今後ですね。でも、またケアの仕方というのはまた違いますので、そこらもどう国の方向性として見ていくのか。もうただこの３障害を１つにしたというのは、介護保険に移行するための前段階であろうと思いますし、もう一つは、人間というのはやはりこの障害がばらばらにあるんじゃなくて、重複障害といいますか、重なってあるというのも実態でございますから、そういう意味ではより障害の実態に沿った方向に施策が動いているのかなと思います。 現在は、五島市ではやはりもうちょっと必要ではないのかなと私は思っておりますが、支援といいますと、そういう意見書を県に出したり、それからいろいろなお尋ねがあれば、いろいろ専門的な職員が対応できると思います。 財政的なことはもうその後のことでございますので、そう御理解いただきたいと思います。
○議長（浦藤彦君） 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時46分 時間延長＝
◆19番（田橋良康君） 今は感覚的にそういったサービスをする施設が足りない状況にあるんじゃなかろうかといったようなことのようでございますので、ぜひこれは計画も今後立てていかなければなりませんし、そういった施設の仮に希望者があったときに、設置する希望者があったときに、仕事がスムーズに進むように、その調査をしていただきたいと要望をいたします。 それから、次に障害者の雇用、就業の現状については先ほど答弁がございましたが、今後、特に自立した、障害者が自立して地域で生活できるような方向に持っていきたいというのがこの法のねらいだと思うんですが、今の経済といいますか、社会状況から見て非常に厳しい状況下にあるんですが、計画を立てる段階で具体的なものが出てくるんでしょうけども、今担当としてはどのようなことが考えられるのかお聞かせ願えればと思います。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。 先ほど市長も答弁いたしましたように、国の方針は、指針は出ましたけども、長崎県の老人福祉計画の概要というのが出されてませんので、それと合致した計画を五島市としてはつくらにゃいけないということもありますので、そこら辺が出された段階で十分検討すべきと思いますけれども、ただ、障害者の雇用につきましては、国の方もトライアル雇用とか、ジョブコーチ定着支援事業とかということでいろいろなメニューを、障害者の雇用のためのメニューを出しておりますので、そこら辺で何とかできないのかなという考えは持っております。以上です。
◆19番（田橋良康君） この自立支援法のスケジュールを見てみますと、段階的に変わっていく部分、それから今の福祉計画の策定については、特に国の指針、それから地元の
サービス利用者の把握、施設の状況、それと福祉計画との整合性、調和といいますか、その辺がありますから、即きょう、あすにできるという問題でもないんでしょうけども、2008年度末までの１次計画を立てなければならないということですから、当然、本年度中にはその計画を立てる状況にあるわけですね。 それと３月定例会だったと思うんですが、市長は五島市の福祉計画を本年度中に立てるというお話がございました。これとの調和も当然とれなければならないと思うんですが、その福祉計画の策定については現在進捗状況がどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） 地域福祉計画ということでお答えしていいんでしょうか。 これにつきましては、社会福祉協議会と共同でやるというふうなことで、18年度、19年度に策定をするということで、２年事業というふうなことで現在社会福祉協議会とニーズ調査等の検討ということで現在検討中であります。19年度中に策定するという予定でございます。以上です。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、
障害福祉計画が先であってもいいということですか。
◎
社会福祉課長（手島仁助君） お答えをいたします。
障害福祉計画がもし先に出るということであれば、その後に出ます障害地域福祉計画については一体性を持ったものにならなければいけないと考えております。以上です。
◆19番（田橋良康君） わかったかな、ぴんとなかなかこない面もあるんですが、ぜひそういった関連の計画が調和のとれたものになるよう、そしてまた整合性のある計画が実施されますように要望いたします。 勉強不足で、この問題について深く踏み込んでの質問が難しい状況にありますが、まだまだ時間も残されておりますけども、五島市内の障害を持つ方々は、ま、これは全国の障害者もそうでございますが、みずからの意思で障害者になった人は全くいないと思うんですね。しかし、また、いろいろな事象により障害が発生いたします。 そうした中で障害者もそうでない人たちも、地域が一体となって、地域住民が相互に人格、あるいは個性を尊重しながら、安心してこの五島市の福祉に邁進できますように施策を講じていただきたいということを切望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で田橋良康議員の質問を終わります。 本日の日程は、全部終了いたしました。 次の本会議は、明15日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後３時54分 散会＝...